一時的ではなく毎年安定的に確保できる財源。減税や新規制度の継続的な裏付けに用いられる。
峰島侑也議員と古川あおい議員が6月26日のぶら下がり会見で、食料品の消費税減税より所得連動型給付の方が望ましいと話しました。
武藤かず子議員が衆議院総務委員会で住民税控除・サイバーセキュリティ・自動車税制について質疑をしました。