売上規模が小さく、消費税の納税義務を免除されている事業者。受け取った消費税を納めなくてよい一方、課税事業者との取引で不利になる場面もある。
峰島侑也議員と古川あおい政調会長が社会保障国民会議の会議後のぶら下がり会見で食料品消費税減税について話しました。