首都圏の直下で発生が想定されている大規模な地震。マグニチュード7クラスの揺れで建物倒壊や火災、交通や通信の混乱が広範囲に及ぶとされ、政府が今後30年以内に高い確率で起きると予測している。
山田瑛理議員が衆議院災害対策特別委員会で防災庁設置法案について質疑をしました。
須田英太郎議員が衆議院災害対策特別委員会で防災情報システムの実効性確保と広域災害時の自治体間連携について質疑をしました。