税や制度による負担軽減・恩恵が、所得の低い人より高い人の方が大きくなる性質。消費税減税は高所得者ほど恩恵額が大きくなりやすく、この点が問題視される。
峰島侑也議員が衆議院予算委員会で物価高対策としての所得連動型給付と食料品消費税減税の比較について質疑をしました。