用語一覧

国会で大臣や政府関係者が、議員の質問に対して行う公式な回答。

委員会や本会議で、議員が政府や議案提出者に対して内容や方針をただす質問。質疑応答の形で進む国会審議の中心的な場面。

複数の意見や論点を整理して一つの案にまとめる作業。国会の議論では各会派の意見を集約して合意可能な案を作る過程を指す。

国会の委員会に呼ばれて意見や知見を述べる外部の有識者・関係者。議員や政府職員ではない立場で発言する。

学識経験者や専門家を集めて意見を聞き、政策に反映するための会議体。

デジタル技術を活用して業務やサービスを抜本的に変革する取り組み。

Anthropic社が開発する大規模言語モデル「Claude」シリーズの先行公開版の一つ。高度なサイバーセキュリティ能力を持つとされ、悪用した場合の危険性の懸念より一般公開されていない。

コンピュータやネットワークに対して、情報の窃取・破壊・改ざん・サービス妨害などを目的に行われる悪意ある攻撃行為。

人や組織に特定の行動を促すための報酬や仕組み。金銭的な見返り、税の優遇、評価制度などが該当し、望ましい行動を後押しする一方、設計次第で意図しない結果も生む。

コンピュータやネットワークを不正アクセス・攻撃から守るための対策・技術の総称。

課税額（税金の計算後の金額）から直接一定額を差し引く仕組み。課税所得から差し引く「所得控除」と異なり、税額そのものを減らすため支援効果が大きいが、そもそも納税額が少ない低所得者には恩恵が届きにくい。

経済活動を通じた国家安全保障上のリスクへの対応。重要技術や供給網の保護などを含む政策分野。

当初予算の成立後、災害対応や経済対策など追加の必要が生じた際に組まれる予算。年度途中で国会の議決を経て成立する。

アメリカのAI開発企業。安全性を重視した大規模言語モデル「Claude」シリーズを開発・提供しており、Googleやアマゾンから多額の出資を受けていることでも知られる。

革新的な技術やビジネスモデルで急成長を目指す、創業まもない企業。短期間での事業拡大を前提に、外部からの資金調達を活用して新市場の開拓に挑むことが多い。

所得税の控除と現金給付を組み合わせた仕組み。控除しきれない分を低所得者に還付することで、直接的な支援につなげる制度。

消費税の軽減税率や給付付き税額控除など、社会保障の在り方を超党派で議論するために設けられた会議体。

Information and Communication Technologyの略。通信を活用した情報処理技術の総称。

新しい技術や仕組み、考え方を取り入れて、これまでにない価値や変化を生み出すこと。製品やサービスだけでなく、社会の制度や働き方の刷新を指す場合もある。

医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超過分が払い戻される公的医療保険の制度。長期療養や高額治療を受ける患者の家計負担を軽減するセーフティネット。

組織の意思決定や監督の仕組み。経営の透明性や健全性を確保するための統治体制を指す。

事業やプロジェクトの進捗状況を定期的に観察・確認すること。

国の予算案を審議する国会の常任委員会。予算に関連して幅広い政策テーマを質疑できるため、政府への重要な質問の場となる。

原材料の調達から製造・流通・販売までの一連の供給網。地政学リスクや災害で寸断されると経済全体に影響が波及する。

ある行動や成果に対する評価・意見・反応を当事者に返すこと。改善や次の判断材料にしてもらう目的で伝えられる、感想や指摘のやり取り。

目標達成までの道筋や工程を時系列で示した計画。政策分野では実現時期や段階的な施策をまとめた工程表を指す。

政府・自治体と民間企業が協力して事業や投資を進める枠組み。インフラ整備や成長分野への投資などで活用される。

各党や団体の実務担当スタッフが集まり、具体的な制度設計を議論する会議。

国会の委員会で大臣に代わり詳細な事務を答弁する官僚。各省庁の局長・審議官クラスが務める。

システムやソフトウェアに存在するセキュリティ上の弱点や欠陥。攻撃者に悪用されると情報漏えいや不正アクセスの原因となる。

国や自治体などの提供側が、対象となる人へ情報や支援を自動的に届ける仕組み。利用者が自ら申請しなくても通知や給付が行われる方式で、申請主義の対義語として使われる。

ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ中東の海峡。世界の海上原油輸送の約2割が通過する戦略的要衝。

国会で活動を共にする議員のグループ。通常は同じ政党の議員で構成されるが、政党と一致しない場合もある。

サイバーセキュリティ政策を一元的に統括するため内閣官房に設置された組織。能動的サイバー防御の司令塔。

道路・港湾・住宅・交通・観光などインフラと国土行政を所管する省庁。略称は国交省。

医療や介護のサービス利用時に、保険給付ではなく利用者本人が支払う費用。所得や制度に応じて上限が設けられることがある。

研究・開発段階の技術を実際の社会・生活の場で実用化・普及させること。自動運転文脈では、公道での商用サービス展開などを指す。

目標達成度を測るための定量的な指標。政策評価では利用者数や達成率などが用いられる。

サービスや情報のやり取りを支える土台となる仕組み。SNSや動画配信サイト、ネット通販など、利用者と提供者をつなぐ場のこと。

氏名・住所・マイナンバーが記載され、ICチップで電子的な本人確認ができる公的身分証。

首相を補佐し政府全体の調整役を担う閣僚。日々の記者会見で政府見解を発信する。

文章・画像・コードなどを自動生成するAI。ChatGPTなどが代表例で、業務自動化や雇用への影響が議論されている。

内閣の重要政策の企画・調整を担う行政機関。防災や経済財政などを横断的に所管する。

データや科学的根拠をもとに政策の立案・評価を行う手法。勘や経験ではなく実証に基づく行政運営を目指す。

電力・通信・金融など、機能停止が国民生活や経済に重大な影響を及ぼす社会基盤。

行政機関の間で個人や事業者に関する情報をマイナンバーなどを介してやり取りする仕組み。給付や手続きの効率化に活用される。

国の政策実施を担うため設立された法人で、国とは別人格を持ちつつ目標管理と評価を受ける組織形態。国立博物館・美術館などが該当。

政府が策定する成長戦略。危機管理投資・成長投資により、気候変動や防災・減災、エネルギー・医療など世界共通課題の解決に資する製品開発などを通じて国内投資を促し、日本の成長につなげる方針。

特定の分野で、企業や人、技術、サービスなどが互いに関わり合いながら成り立っている全体の仕組み。生態系になぞらえた言い方。

政策や主張の根拠となるデータ・証拠。経験や勘ではなく、検証可能な実証データに基づく判断を指して用いられる。

「レクチャー」の略。行政・国会用語で、官僚や担当者が議員に対して政策・法案の内容を事前に説明すること。

受給者の所得に応じて給付額が変動する仕組み。低所得者ほど手厚い支援となるよう設計される。

投資家が制度・法律の適用範囲や審査結果を事前に合理的に予測できること。規制の透明性と法的安定性を確保する観点から重要とされる法的概念。

一定期間に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計。国の経済規模を示す代表的な指標。

中東の地域大国イランをめぐる政治・外交・軍事の動向。核開発や米欧との制裁・交渉、イスラエルや周辺国との対立、ホルムズ海峡の航行安全など、原油価格や日本のエネルギー供給にも影響する一連の情勢を指す。

全体の処理速度や成果を制限している、最も詰まりやすい工程や要素のこと。流れを妨げる箇所を指し、ここを改善しないと全体の効率は上がらない。

サービスや製品が実際にどのように使われるか、その具体的な利用場面や活用例。導入の効果や必要な機能を検討する際の判断材料となる典型的な使い方を指す。

車両がセンサーや通信を使って人の操作なしに走行する技術・サービス。レベル4以上では運転手不要を想定する。

内閣が制定する命令で、法律で定められた事項を実施するための具体的な決まりや、法律から委任された細かいルールを定めるもの。法律の次に強い効力を持つ。

同盟国ではないが、価値観や戦略的利益を共有して協力する国々。外交・安全保障分野で用いられる概念。

健康保険を運営する組織のこと。健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保などが該当し、加入者から保険料を集めて医療費を給付する。

戦争・武力攻撃など国家安全保障に関わる緊急事態が発生している状況。平時（通常時）に対比する政策・法令上の概念として使われる。

システムやソフトウェアを提供する事業者。銀行向けはオーダーメイド開発が多く、外部からコスト適正性を検証しにくい。

本格的な制度化や全国展開の前に、一部の自治体などで先行的に試し、課題や効果を検証する事業。

特定の課題を集中的に検討するため、関係者や専門家で構成される小規模な作業部会。本会議や審議会の下に置かれ、論点整理や具体案の検討を担う。

経済安全保障上の措置を体系的に定めた法律で、2022年に成立。重要物資のサプライチェーン強化、基幹インフラの安全確保、先端技術の開発支援、特許の非公開化の4本柱からなる。今回の改正で対象分野・制度が拡充された。

海外に置かれている日本の大使館や総領事館などの政府機関。在外邦人の保護や在外投票の受付などを担う。

2011年3月11日に発生したマグニチュード9.0の巨大地震と津波による大規模災害。

契約者が本人であることを書類や顔認証等で確認する手続き。通信事業者がSIM・回線契約時に法令で義務付けられており、不正利用防止の中核をなす。

行政職員が法令に基づいて事業所や施設に立ち入り、設備や記録を確認する権限。家畜伝染病予防法では農場や輸入食材店などが対象となる。

Artificial Intelligence Safety Instituteの略。AIシステムの安全性・信頼性を独立的に評価・研究する政府機関。英国・日本など複数国に設置されており、AI開発企業と連携してモデルのリスク評価を実施する。

国家の安全保障や政策判断に必要な情報を収集・分析する活動、またはそれを担う組織の総称。

情報の収集・処理・分析・配布・評価という一連の流れ。情報機関が政策担当者に有用なインテリジェンスを提供するための基本プロセス。

サイバー空間における脅威への対処を国家安全保障の一環として捉えた概念・政策領域。重要インフラや政府システムへのサイバー攻撃を国家レベルの安全保障問題として扱う。

ブロックチェーン技術を使って電子的に発行・管理される有価証券。少額化や保有者情報のリアルタイム把握がしやすい。

40歳以上が保険料を納め、要介護・要支援状態になった際に介護サービスを受けられる社会保険制度。2000年に施行。在宅・施設を問わず幅広いサービスをカバーし、自己負担は原則1〜3割。

受給者本人に現金を直接支給する方式。新制度では現物給付（医療機関への直接払い）とは別に、妊婦本人にも現金が支給される。個室代などへの充当や差額の返金に使われる。

現金ではなくサービスや費用そのものを給付する方式。出産の場合、妊婦に現金を渡すのではなく、健康保険が医療機関に直接費用を支払う形。健康保険診療と同じ仕組み。

個人情報の適正な取扱いを事業者・行政機関に義務づける法律。利用目的の特定や第三者提供の制限などを定める。

政府が持つ安全保障・経済・サイバーなど各種情報を統合的に分析する司令塔組織を設置するための法案。

国家情報会議設置法案で新設が想定される、日本の情報収集・分析を統括する司令塔組織。総理大臣の判断を支える役割を担う。

新しい制度や技術を本格導入する前に、限られた地域や対象で試験的に実施し、効果や課題を検証する事業。

各省庁がそれぞれの所管業務に閉じて対応し、省庁間での横断的な連携がしにくい行政組織の構造的な問題。複数省庁にまたがる政策の推進を困難にする要因として指摘される。

各省大臣が法律の委任に基づいて制定する命令。国会審議を経ずに行政が具体的な基準・手続きを定めるもので、法律より詳細な規定を設ける際に用いられる。

食料品にかかる消費税の税率を0%に引き下げる政策案。家計の負担軽減策として議論されるが、税収減やレジ改修などの課題がある。

生活に困窮する人に対し、国が最低限度の生活を保障し自立を助ける制度。収入・資産が国の定める基準額を下回ることが受給条件で、食費・家賃・医療費などが支給される。

特定の政策目的のため、本来の税制から外れて期間限定で設けられる税の軽減・優遇措置。業界支援や投資促進などに用いられる。

国の位置や地形、資源、隣国との関係といった地理的な条件が、外交や安全保障、経済の動きにどう影響するかを分析する考え方。国際情勢を読み解く視点の一つ。

電話・モバイル・インターネット回線などのサービスを提供する事業者。NTTドコモやKDDIなどが代表例。

内閣の重要政策や規制改革、宇宙、警察など内閣府所管の幅広いテーマを審議する衆議院の常任委員会。

政府の成長戦略を議論する会議体。コンテンツ・半導体・AIなど重点分野の方針を策定する。

政府が策定するAIの開発・利活用に関する国家的な基本方針文書。イノベーション促進とリスク対応の両立を旨とし、2024年12月に閣議決定。AI戦略本部の指示のもと定期的な改定が進められる。

薬局で購入できる市販薬と効能が似ている処方薬。保険適用の見直し対象として議論されている。

プログラムの設計図となるソースコードを公開し、誰でも自由に閲覧・改良・再配布できる仕組み。多くの人が協力して品質を高められる開発モデル。

2023年に設置された子ども政策の司令塔となる政府機関。子ども・子育て支援の政策立案と推進、関係省庁間の調整を担う。

事業や制度を実現するための仕組み・枠組みのこと。資金の流れや関係者の役割分担など、全体の段取りをまとめて指す言葉。

生活困窮や失業、病気などで困った人を支えるための仕組み。生活保護や雇用保険、医療保険などが代表例で、誰もが安心して暮らせるよう社会全体で支える制度のこと。

プログラミング・プロジェクト管理・データ分析などデジタル技術に関する専門知識・スキルを持つ人材。行政デジタル化の担い手として、国・自治体での確保・育成が政策課題となっている。

原油を蒸留して得られる軽質な石油成分の一つ。ガソリンやプラスチック、合成繊維などの原料として幅広く使われる、石油化学工業の基礎素材。

ロボットなど物理的な機械を動かし、現実世界で動作するAIのこと。デジタル空間内で完結する従来のAIと区別される。

技術革新や産業構造の変化に対応するため、社会人が新たなスキルを学び直すこと。

電子カルテやオンライン診療など、医療分野のデジタル技術活用による効率化・質向上の取り組み。

経済安全保障推進法に基づく制度。電力・水道・通信・金融など社会の根幹を担う重要インフラ事業者に対し、設備の導入・維持管理について事前届出・審査を義務づける。今回の改正で医療分野が新たに追加された。

災害の発生を完全に防ぐことはできないという現実を踏まえ、被害をできる限り小さくすることを目指す考え方・取り組み。「防災」の概念に包含されつつ、被害最小化の視点を特に強調する言葉。

省庁が法令に基づく通知よりも軽い位置づけで、現場への留意事項や運用上の参考情報を伝える文書形式。

高額療養費制度などで、自己負担の上限額を決めるために年収などで分けた区分。

医療費をいったん窓口で支払い、後から払い戻しを受ける方式。複数の医療機関を利用する場合などに適用され、現物給付と対比される。一時的な高額支払いが生じる点が患者の負担となる。

公的医療保険制度において、医療機関が診療・処置・検査などの医療行為に対して受け取る報酬の公定価格体系。原則2年ごとに国が改定する。

高額療養費制度で、直近12か月以内に3回以上自己負担上限額に達した場合、4回目以降の上限額がさらに引き下げられる仕組み。保険者が変わるとカウントがリセットされる課題がある。

法律で「努めなければならない」と定める規定。違反しても罰則はなく、実施は当事者の判断に委ねられる。

法案などの採決の前に、議員が賛成・反対の立場とその理由を本会議で述べる国会の手続き。賛成討論・反対討論がある。

法律を制定する国家機関。日本では国会(衆議院・参議院)を指す。

ユーザーの指示を受けて自律的に複数の作業を実行するAI技術。質問応答型より広範な業務代行が可能。

ソフトウェア同士がデータをやり取りするための仕様。行政分野ではオープンデータを機械的に取得・連携できる提供手段として重要視される。

AI活用による業務・事業の変革。DX(デジタル化)の次段階として、企業活動にAIを組み込む取り組みを指す。

総務省所管の国立研究開発法人。情報通信分野の研究開発を担う。

計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Act)を繰り返して業務や政策を改善していく管理手法。行政では予算編成や事業評価の枠組みとして使われる。

国際連合の専門機関の一つで、世界の人々の健康水準向上を目的とする組織。感染症対策や保健医療の国際基準づくりを担う。

正式公開前のサービスや製品を、一部の利用者が先行して使える仕組み。提供側は早期の不具合発見や利用者の声を集める目的で活用し、利用者は完成前の段階から機能に触れられる。

医療現場における「ヒヤリ・ハット」や軽微な医療上のトラブルのこと。患者への実害に至らなかった事例も含め、医療安全の観点から「インシデント件数」として管理・報告される指標。

海外から日本を訪れる外国人観光客、またはその需要。2025年に来日外国人数が過去最多を更新した。

中長期的な改革や事業の全体構想・基本設計。個別施策の前提となる方向性を示す文書として用いられる。

安全保障や機密情報に関わる業務に従事するために政府が付与する資格・許可。対象者の身辺調査（適性評価）を経て付与され、アクセスできる情報の機密レベルが区分される。

政府が閣議決定する、国全体のサイバーセキュリティ政策の方向性を示す文書。AIによる新たな脅威への対応や官民連携の強化など、サイバーセキュリティ政策の基本指針を規定する。

サイバーセキュリティ政策を専任で担当する閣僚ポスト。AI脅威への対応など政府全体のサイバー安全保障戦略を主導する役割を持つ。

政策・経済・社会問題などの調査研究を行う民間または半官半民の研究機関。政府の委託を受けて分析やデータ提供を行うこともある。

2022年に岸田内閣で決定された、日本のスタートアップ企業を集中的に育成するための5年間の総合計画。

企業や政策などの活動に関わり、影響を受けたり利害を持つ人や組織のこと。株主・従業員・顧客・取引先・地域住民・行政など幅広く含まれる。

複数の部品・工程・関係者が互いに微調整を重ね、全体として高い品質や性能を実現する製造手法。標準化しにくく模倣されにくいため、日本のものづくりの競争力の源泉とされる。

政府が政令や規則を制定・改正する際に、広く国民から意見を募集する手続き。提出された意見は行政の検討材料となる。

Google・Apple・Microsoft・Meta・Amazonなど、米国の巨大テクノロジー企業群の総称。AI開発や世界のデジタルインフラに対して大きな影響力を持つ。

求める条件と提供される条件がかみ合わず、うまく結びつかない状態。求人と求職、制度と利用者の実情、政策と現場のニーズなどでよく使われる表現。

チームみらいが運営する、AIを活用した市民参加の取り組み。AIインタビューで国民から政策に関する意見・要望を収集し、国会質問に反映させる仕組み。

医療機関が健康保険組合などの保険者に医療費を請求するための明細書。患者ごとの傷病名・検査・投薬・処置などが記録される。

偽情報の拡散や世論誘導などを通じて、他国の政策判断や社会の意思決定に影響を及ぼそうとする活動。

内閣が国会に提出する法律案の通称。国会議員が自ら発議して提出する法案（議員立法）と区別して用いる。

全国の小中高校で教える内容や授業時数の基準を文科省が告示する公的なカリキュラム規範。およそ10年ごとに改訂される。

大量のデータで事前学習された大規模なAIモデルで、様々なアプリケーションの土台として利用されるもの。どの国・企業が開発を押さえているかが産業競争力・安全保障上の重要な課題となっている。

内閣（政府）が提出する閣法とは異なり、国会議員が自ら発議して提出する法律案。党派を超えた超党派での立法もこの形式で行われる。

預金利子、株式の配当、投資信託の分配金など、金融資産から得られる所得の総称。

会社員などが加入する健康保険の仕組みを定めた法律。給付内容や保険料、自己負担の範囲などを規定する。

個人情報保護法の執行・監督を担う独立した国の機関。個人データの適正な取り扱い確保のための指針策定や立入検査などを行う。

給付金などを受け取るために国にあらかじめ登録しておく銀行口座。マイナンバーと紐づけて管理される。

行政機関が事業者に対して任意の改善を求める行為。法的強制力はないが、是正命令など強制措置の前段として活用され、事実上の強い影響力を持つ。

中学卒業後の5年一貫教育で実践的な技術者を養成する高等教育機関。工学系を中心に、企業との連携や研究開発で評価が高い。

外交・防衛政策の司令塔として首相を補佐する内閣官房の組織。安全保障政策の企画立案を担う。

自営業者・フリーランス・無職者など、職場の健康保険に加入していない人が対象の公的医療保険。市区町村が運営し、保険料は前年所得をもとに算定される。

毎年6月ごろに政府が閣議決定する、翌年度の経済財政運営や予算編成の基本方針。重要施策の方向性が示され、概算要求や税制改正の前提となる。

国会の委員会に有識者などを招き、専門的見地から意見を聞いて質問する手続き。

大学・研究機関と民間企業が共同研究や技術移転を通じて協力し、研究成果の実用化や人材育成を進める取り組み。

政策や事業を実施した後に、その効果や影響を点検し、当初の目的が達成されたかを確かめる作業。問題点を洗い出して次の改善につなげる狙い。

働くほど手取りが増える仕組みのこと。給付が急に打ち切られると働く意欲を失う「就労ペナルティ」の反対概念。

給付や支援を受けるために本人が自ら申請する必要がある行政運用の原則。手続きの負担が課題とされる。

膨大なテキストデータで学習し、自然な文章生成や対話を行えるAIモデル。ChatGPTなどが代表例。

保有する個人データを本人以外の他者（別の事業者など）に渡すこと。個人情報保護法では原則として本人の同意が必要とされる。

アイデアや創作物などを守る権利の総称。著作権・特許権などを含む。

地方自治体が行う事業の費用について、国が地方交付税などを通じて財源を一部補填する仕組み。自治体の財政負担を軽減する目的で用いられる。

文部科学大臣の諮問に応じ教育政策について調査審議する文科省の審議会。学習指導要領改訂などの議論を担う。

従来紙で管理されていた診療記録を電子データ化し、医療機関内で共有・保存するシステム。

電話・SMS・SNS等を駆使して被害者を騙し、現金や電子マネーを詐取する組織的犯罪の総称。振り込め詐欺・オレオレ詐欺なども含み、海外拠点の犯罪グループによる被害が深刻。

障害のある児童生徒の自立や社会参加を支援するため、一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導を行う教育。特別支援学校・学級や通級指導を含む。

政府機関や重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、攻撃元システムへの先制的なアクセス・無害化措置を含む積極的な防衛手法。関連法の成立により自衛隊サイバー専門部隊に新たな任務として付与された。

取得した個人情報を、当初本人に示した利用目的以外の用途に使うこと。個人情報保護法では原則として制限されている。

重油の種類の一つで、最も粘度が低く流動性が高いタイプ。ボイラーや船舶エンジンの燃料として広く使用される石油製品。

Chief Information Officerの略。組織のIT戦略・情報システムを統括する最高責任者。各府省庁に置かれ、デジタル人材育成計画の策定を指揮する役職。

米国の中央銀行制度を統括する「連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）」の略称。金融政策の決定や金融システムの安定維持を担う。

日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの主要7か国による国際的な枠組み。経済や外交、安全保障など幅広い課題について首脳や閣僚が話し合う場として知られる。

経済産業省が主導する国産生成AIの開発力強化プロジェクト。基盤モデル開発を担う国内企業に計算資源やデータ整備を支援し、海外勢に依存しない人工知能基盤の確立を目指す取り組み。

「Internet of Things（モノのインターネット）」の略。農業センサー・見守り端末・インフラ監視機器など、インターネットに接続するあらゆる機器・仕組みの総称。

国が保有する医療レセプト（診療報酬明細）と特定健診のデータを統合した巨大データベース。匿名化された全国の医療情報を研究や政策立案に活用するための基盤。

政府が取りまとめたサイバーセキュリティ対策パッケージの名称。高性能AIの悪用リスク増大を受け、国家サイバー統括室が中心となって策定した政府横断的な対策群。

企業や個人が保有する財産や資源のこと。現金・不動産・株式などの有形物に加え、データやブランド、人材といった無形のものも含まれる。

ファンドが出資した企業・事業から株式売却や上場（IPO）等により投資資金を回収する行為・段階。想定時期を超えても回収できない案件が多いことが問題視されている。

外交・交渉・協議において、相手方の対応する立場・担当者のこと。日米首脳会談では、日本側の首相と米国側の大統領がそれぞれのカウンターパートにあたる。

政府のこと。国の行政機関全体を指す言葉で、首相や各省庁を含む統治の仕組みそのもの。英語表記をそのまま使うことで、デジタル政府などの新しい取り組みを示す場面で使われることが多い。

職員が経験する職務や昇進の道筋。長期的な人材育成や専門性確保のために設計される。

組織が持つ能力・強み・優位性。特に他組織との比較における実力を指す。

国のサイバーセキュリティ施策の基本理念、国や事業者の責務、戦略本部の設置などを定めた法律。

サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣に置かれる、政府のサイバーセキュリティ施策を統括する司令塔組織。

サイバー攻撃への対処能力強化を目的として2025年5月に成立した法律。官民連携の強化、警察・自衛隊によるアクセス・無害化措置の実施権限、通信情報の利用などの新たな制度を定める。

通常のシステムから隔離された仮想環境。新技術や新サービスを試験的に運用し、安全性や効果を検証する場として用いられる。

ロボット・AI・IoTなど先端技術を活用して省力化・高品質生産を実現する農業のあり方。

本格的な制度（ここでは給付付き税額控除）の導入までに時間がかかる場合に、その間の支援として暫定的に実施する制度案。

データの収集・管理・利用・保護に関するルールや体制の整備。自動運転文脈では、車両が取得するデータの保存場所・アクセス権限・セキュリティ対策などの管理方針を指す。

食品分野に最新技術を組み合わせて新しい食品や生産・流通方法を生み出す取り組み。代替肉、培養肉、植物工場などが代表例。

現時点で最も高い能力・性能を持つ最先端のAIモデルの総称。研究・開発の最前線（フロンティア）にあるAIとして、AI政策や規制の議論で用いられる概念。

プロジェクトの節目ごとに設定した到達目標(マイルストーン)に対し、達成状況を評価して継続・修正・中止を判断する手法。複数年度の支援事業でよく用いられる。

テキスト・画像・音声・動画など複数の異なる種類のデータを統合的に扱える技術。近年のAIモデルで急速に進展している。

解体した自動車や金属スクラップなどを屋外に積み上げて保管する事業所。

感染した端末のデータを暗号化し、復旧と引き換えに身代金を要求する不正プログラム。

発注や請求から実際に処理が完了するまでに要する期間。

困難や危機的状況を乗り越え、元の状態に回復・適応する力。防災分野では、災害発生後に地域社会が速やかに機能を回復できる強靱性を指す。

自動運転の技術段階の区分の一つ。特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担い、運転者が運転に関与しなくてよい水準。

SNSやマッチングアプリで恋愛感情を抱かせ、信頼させた相手から金銭を奪う詐欺。

医療制度や医療費の動向を経済学的手法で分析する学問領域。医療費の変化が受診行動や健康状態に与える影響を実証的に検討する。

基礎研究から社会実装まで、途中で分断せずひと続きの流れとして取り組むこと。

医師が処方する薬のうち、市販薬で代替可能なものなどについて、一部を公的医療保険の対象外として患者の自己負担とする新しい仕組み。

総務省が世帯の収入や支出を継続的に調べる統計調査。政策効果の分析などにも使われる。

介護保険制度において、要介護者・要支援者のケアプランを作成し、介護サービスの調整・管理を行う専門職。国家資格であり、従来は5年ごとの資格更新が義務づけられていたが、今回の改正で更新制が廃止された。

大陸・島嶼間の海底に敷設された国際通信用ケーブル。世界のインターネット通信の大半を担う重要インフラであり、経済安全保障上の観点から整備・保護が議論される分野。

政府と民間企業が経済安全保障上の情報共有や対応調整を行う公式な協議の場。平時からサプライチェーン上のリスクを把握・管理し、危機発生時の情報共有や事後処理にも機能することが期待される。

自治体に置かれる危機管理の専門幹部職。災害・事故・テロなど緊急事態への対応を統括・調整する役割を担う。

所得税を計算する際、すべての納税者の所得から一律に差し引ける控除。生活に必要な最低限の所得には課税しないという考え方に基づく制度。

税法上、国内に住所を持つなど一定の要件を満たす個人。国籍を問わず日本での課税対象となる。

日本の主要企業が加盟する経済団体。経済政策や税制について政府に提言を行う。

AIモデルの評価・開発・運用に必要な計算処理インフラの総称。高性能サーバーやクラウド環境などを指す。非公開モデルを安全に評価するには専用のセキュアな計算環境が必要となる。

企業が研究開発に使った費用の一定割合を法人税額から差し引ける優遇制度。技術革新や成長分野への投資を後押しする目的で設けられている。

政府が全府省庁の職員向けに導入を進めている行政業務支援のためのAIツール。

国が自治体の特定の支出について、地方交付税の算定に組み込んで財源を保障する仕組み。

報道・SNS・公的資料など一般に公開されている情報を収集・分析して得るインテリジェンス。

天皇および天皇の親族として皇室典範で定められた身分を持つ人々。

高度な専門知識・技術を持つ人材の総称。産業政策の文脈ではAI・量子・素材などの先端技術分野で活躍できる博士課程修了者や研究者層を指すことが多い。

高校の授業料を国が肩代わりする制度。一定の所得要件を満たす家庭の生徒を対象に授業料相当額を支給する仕組み。

障害のある人が困らないよう、学校や社会が無理のない範囲で行う調整や対応。障害者差別解消法で事業者に求められている。

国などの行政機関が決定事項を広く公示する形式の一つ。法令を補う細目などを定める。

海外に在住または滞在している日本国籍の人。外務省が安全確保や領事サービスの対象とする。

原材料費や仕入れコストの変動を商品やサービスの販売価格に反映させること。中小事業者にとっては取引先との力関係などで難しいことが多い。

新製品や新技術の研究開発に企業が支出した費用。研究開発税制では、その額に応じて法人税が控除される。

行政機関が有識者会議などに専門的な意見を求めること。答申を受けて制度設計の参考にする。

中学校卒業までの子どもを養育する世帯に支給される手当。2024年に所得制限が撤廃された。

ひとり親家庭などに支給される国の手当。所得に応じて支給額が変わる仕組み。

将来の労働者数を職種・産業別に予測した政府の推計。2040年に向けた現場人材の不足見通しなど、労働政策や人材育成の基礎資料となる。

マンションの将来の大規模修繕に備えて区分所有者が毎月積み立てるお金。不足すると修繕時に一時金徴収や借入が必要になる。

天皇家に属する女性の皇族。現行制度では一般男性と婚姻すると皇籍を離脱することになっている。

総務省の外局で、消防制度の企画立案や市町村消防への支援を行う国の機関。

障害のある子どもとその家庭を支援する福祉制度の総称。手当の支給や療育サービスなどが含まれる。

本人や組織が自ら進んで関連する事実や経緯を明らかにすること。

建物内で人工光や空調を使い、天候や季節に左右されずに野菜などを栽培する施設。365日安定供給が可能。

「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の略称。米などの主食の需給・価格安定を目的とした法律で、備蓄・流通・報告義務などのルールを定める。

問題やルール違反が見つかった際に、それを正しい状態に戻すための対応。

政策の進捗や指標を一覧でまとめ、達成度や残課題を見える化したウェブ画面。数値やグラフで現状を確認しやすくし、市民が成果を追えるようにする仕組み。

翌年度の税制改正方針を与党がまとめる文書。政府の税制改正法案のたたき台となる。

情報システムやネットワークにセキュリティ上の弱点(脆弱性)がないかを調査・検査すること。

景気刺激や成長投資のために国債発行などを通じて政府支出を拡大する財政運営の考え方。

経済成長のために必要な投資は積極的に行いつつ、財政規律にも配慮するという財政運営の考え方。成長と健全化の両立を目指す立場。

企業が機械や設備に投資した際、税額控除や特別償却を認める税制。生産性向上や成長分野への投資を促す目的で整備されている。

父方をたどると天皇につながる男性のこと。現行皇室典範は皇位継承資格を男系男子に限定している。

地物の位置・形状・属性などを含む空間的なデータの総称。自動運転車両が収集する精密な3次元地図データもこれに含まれ、大量に蓄積された場合は安全保障上の機微情報となり得る。

マイナンバーカードに搭載され、オンラインでの本人確認や電子署名に使われる電子的な証明データ。有効期限があり、定期的な更新が必要。

通信や電子機器が発する電波を傍受・分析して得られる情報。インテリジェンス収集手段の一つ。

改正個人情報保護法案で設けられる予定の制度で、AI開発などのためのデータ第三者提供について本人同意を不要とする新たな特例。安全管理措置の遵守が求められる。

経済安全保障推進法の基幹インフラ制度において、電力・通信・金融など重要インフラ事業者が導入する設備・ソフトウェアのうち、特定妨害行為の手段となるおそれがあるとして審査対象に指定されたもの。導入前の事前審査に加え、情勢変化があれば導入後も検査・点検の勧告が可能。

経済安全保障推進法に基づき、外部依存が続くと国家・国民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして政府が指定する物資。現在は半導体・蓄電池・重要鉱物など16物資が指定されており、安定供給確保のための計画策定や財政支援の対象となる。

内閣官房に置かれた情報機関。国内外の情報を収集・分析し首相や官房長官に報告する組織。

駿河湾から日向灘沖にかけての海底の溝で、概ね100〜150年間隔で発生してきた巨大地震。広い範囲での強い揺れと太平洋沿岸への大津波が想定され、政府が長期評価や防災対策の対象としているもの。

原因が不明で治療法が確立されていない、長期療養が必要な病気を抱える患者。国の指定難病制度などで医療費助成の対象となる。

一定の年収を超えると社会保険料や税負担が増え、手取りが減ってしまう収入帯のこと。働き方の調整要因になる問題。

法案の採決にあわせて国会が政府に検討や配慮を求める決議。法的拘束力はないが、政府が尊重して取り組むのが慣例。

製品の製造に用いる部品と原材料・素材の総称。経済安全保障の文脈では、半導体や蓄電池といった最終製品だけでなく、その製造に必要な上流の部品・原材料も安定供給確保の支援対象として含める際に使われる。

国や自治体が政策目的のために民間事業者などに補助金を交付して実施する事業。

国会に法律案を提出する行為。内閣提出（閣法）と議員提出（議員立法）がある。

デジタル技術を活用して防災・災害対応の効率化・高度化を図る取り組み。情報収集・共有システムの整備や被災者支援のデジタル化などが含まれる。

政府ではなく民間の流通・販売事業者が一定量の米を保有する備蓄の仕組み。今回の食糧法改正で大規模事業者への義務化が新設される制度。

情報機関や軍など秘密性の高い組織が暴走しないよう、国民の代表や第三者がチェックする仕組み。

その時点の市場価格で計算した国内総生産。物価変動の影響を含むため、経済規模を金額ベースで把握する指標として使われる。

法律・政策上の用語で、物品（モノ）の提供ではなくサービス・作業の提供を指す。本議論では「基幹インフラ役務」（電力・通信・金融など国民生活に不可欠なサービス）や「特定重要物資の供給に不可欠な役務」（輸送・保管など供給を支えるサービス）として用いられる。

災害や緊急事態など予測困難な支出に備え、使途を特定せずに予算に計上しておく資金。

複数の委員会が合同で開く審査会。法案が複数の所管にまたがる場合に、関係委員会が一緒に質疑を行う仕組み。

AIに関する政策を横断的に推進するため内閣に設置された政府組織。AI基本計画の策定・改定の指示など、AI政策全体の司令塔的役割を担う。

イギリスの公共放送局。受信料を主な財源とし、政府から独立した立場でニュース・教養・娯楽番組を国内外に届ける。日本のNHKに近い位置づけで、国際ニュースの発信元として広く知られる。

Business Process Reengineering の略。業務の流れや手順を根本から見直し、効率化・改善を図る手法。行政のDX推進においては、システム導入前に業務設計そのものを再構築する工程として重視される。

組織内で技術部門を統括する責任者。技術戦略の立案や実装を担う役職。

経済産業省が策定したデジタルスキルの標準指針。企業や個人がDXを推進するために必要なデジタルスキルの目標水準を体系化し、学習・人材育成の指針として活用される。

法の支配に基づく自由で開かれた秩序をインド太平洋地域で実現しようとする日本の外交構想。

EUが2018年に施行した包括的な個人データ保護規則。データ収集時の目的限定・最小化・本人同意を企業に義務付け、違反には全世界年間売上高の最大4%の制裁金を科す。日本の個人情報保護制度改革の比較対象として頻繁に参照される。

農家が組合員となって組織する農業協同組合。農産物の販売・生産資材の購買・農業融資・共済（保険）など農業経営を総合的に支援する。

日本政府が出資する政策金融機関。資源確保や日本企業の海外展開を融資・出資で支援する。

日本企業の海外におけるICT展開を支援する公的投資機関。出資や融資を通じて日本のICT技術の海外進出を後押しする。

JICT（国際情報通信技術機構）の設置・運営を定めた法律。設置期限や業務範囲などを規定する。

天然ガスを冷却して液体にしたもの。輸送・貯蔵がしやすく、日本の発電燃料の主力の一つ。国際市場価格の変動が電気料金に影響する。

Mergers and Acquisitionsの略で、企業同士の合併や買収を指す。事業拡大や経営統合の手段として使われる。

北米と欧州の国々が加盟する集団防衛機構。加盟国は防衛費をGDP比2%以上にする目標を共有している。

NHKが長年蓄積してきた映像・音声の保存資料。番組の歴史的記録として活用される。

NHKの事業計画や収支予算。国会の承認を経て決定される。

先進国を中心に38か国が加盟する国際機関。経済政策や教育などの国際比較データを公表する。

Anthropicが主導し、Apple、Google、Microsoft、AWSなど大手IT企業12社が参画する、AIを活用した業界横断のサイバー防衛の強化に向けた共同プロジェクト

Return on Investmentの略。投資したコストに対してどれだけの成果・利益が得られたかを示す指標。投資の合理性を社内外に説明する際に用いる。

Software as a Service の略。ソフトウェアをインターネット経由でサービスとして提供・利用する形態。利用者側でのインストールや自前サーバー管理が不要。

スマートフォンやIoT機器に挿入し、通信ネットワークへの接続を可能にするICカード。SMS機能の有無により不正利用リスクや規制対象が異なる。

携帯電話番号宛てに短いテキストメッセージを送受信するサービス。特殊詐欺やフィッシングの連絡手段として悪用されやすく、不正利用防止の重点規制対象となっている。

国や省庁、自治体が持つ防災関連情報を一つの画面に集約して共有するシステム。災害時の状況把握と意思決定を支援する仕組み。

支援を必要とする人が自ら申請するのを待つのではなく、行政や支援者が積極的に対象者に働きかけて支援を届ける方式。被災者支援などで活用される。

サイバー攻撃に悪用されているサーバーや機器に対し、警察・自衛隊が能動的にアクセスして攻撃機能を無力化する防衛手段。サイバー対処能力強化法によって法的根拠が整備された。

原子番号51の半金属レアメタル。樹脂を燃えにくくする難燃助剤として自動車部品・電線・ブレーキパッド・太陽光パネルなどに使用される。日本は全量輸入に依存。

起業家精神や新事業を創出する能力を育む教育。リスクを取って挑戦する姿勢・事業機会の発見・チームビルディングなどのスキル習得を目的とする。

特定の課題に対して主導権を持って取り組む構想や活動のこと。政府や企業などが新しい政策・事業を打ち出す際に使われ、提案者が中心となって進める計画全体を指す。

生活を維持するために不可欠な基礎的サービスの総称。交通・医療・食料供給・介護などが該当し、採算が取りにくい地方でも維持が求められる。

エネルギー政策基本法に基づき政府が策定する、中長期的なエネルギー政策の方針を示す計画。おおむね3年ごとに見直される。

新しい技術や仕組みを組織内に普及させる伝道役・推進役。社内研修や事例紹介を通じて活用を後押しする。

企業が自社内だけでなく、大学・他社・スタートアップなど外部の知識や技術を取り込んで新しい価値を生み出す手法。

政府がオープンデータ推進のために定めた基本方針。各府省が保有するデータを二次利用可能な形式で公開することを原則とする。

利用者があらかじめ用意された参加状態から自分の意思で離脱する仕組み。個人情報の第三者提供などで、本人が拒否しない限り同意したとみなされる方式を指すことが多い。

温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすること。日本は 2050 年達成を国際公約として掲げている。

インテリジェンスの世界での専門用語。情報機関が産出した分析・報告書（情報プロダクト）を受け取り、政策判断に活用する政策部門・意思決定者を指す。

血管や体腔に挿入して使用する細長い管状の医療器具。血管への薬剤投与や診断・治療など、幅広い医療処置に用いられる。

政府の行政業務に活用するAIシステム・基盤の総称。各省庁の業務効率化や高度化を目的として、ガバメントクラウド等と並ぶデジタル基盤として整備が進む。

デジタル庁が整備する政府共通のクラウドコンピューティング基盤。各省庁の行政システムを安全な共通クラウド環境に集約し、コスト削減とセキュリティ強化を図る。

日本のコンテンツ・食・ファッション等の文化・産業の海外展開を支援する官民ファンド。資本コストを大幅に下回る運用が問題として指摘されてきた。

インターネット経由で提供される計算資源・ストレージ・アプリケーション。利用者側にサーバー設置が不要で、行政・企業の DX 基盤として広く使われる。

公約や約束として、ある行動・目標の達成を明確に表明し責任を持って取り組む姿勢のこと。政治の場では政策実現への強い意思表示を指し、達成度合いが後から評価される対象となる。

複数の企業・団体が特定の目的・事業のために形成する共同体・連合体。政府調達では複数社が共同で入札参加する際の形態として用いられる。

法令や社内ルール、社会的な規範を守ること。企業や行政が業務を行う際に、法律違反や不正、倫理に反する行為を起こさないよう徹底する取り組みを指す。

国土交通省が運営する港湾物流手続きをオンライン化するシステム。輸出入や港湾関連の各種申請・情報共有を電子化する仕組み。

日本の貿易振興・対日投資促進を担う独立行政法人。海外事務所網を活用し、農林水産物・食品の輸出拡大や中小企業の海外展開を支援する。

起こりうる将来の事態を具体的に想定し、それぞれへの対応策を検討する政策・戦略立案の手法。年限で区切るのではなく、避けたい最悪事態から逆算して打ち手を整理するアプローチが特徴。

妨害電波を発してドローンの通信や操縦を阻害し、飛行を制御・無力化する手法。対ドローンの代表的な対処手段。

各高校が定めて公表する教育目標や育成方針などの方針。生徒・保護者が学校を理解し選択する手がかりとなる。

日本成長戦略会議の下に設置されたスタートアップ政策の検討組織。

景気停滞 (stagnation) と物価上昇 (inflation) が同時に進む経済状況。需要不足と供給制約が重なる局面で発生し、金融政策での対応が難しい。

ソフトウェアやシステムにおいて、開発者や利用者がまだ気づいていない未知のセキュリティ上の弱点。修正パッチが提供される前に攻撃に悪用されると被害が大きい。

「すべてのアクセスを信頼しない」を原則とするサイバーセキュリティの考え方。社内ネットワーク内外を問わず、あらゆる通信・操作を常に検証・監視することでサイバー攻撃を防ぐ。

物資や情報の流れが集中・制限される要所のこと。サプライチェーンや物流において、ここが機能不全に陥ると全体の供給が滞るボトルネック箇所を指す。

大学などの先端研究を基盤とし、実用化に時間と資金がかかる技術分野。AI・バイオ・素材などが該当。

個人情報や機密情報などのデータを不正アクセス・漏洩・改ざんから守るための管理・保護の取り組み。経済安全保障の文脈では、安全保障上重要な個人に関する機微なデータの防護体制が焦点となる。

デンマークが導入した、行政から国民への通知を電子的に届ける公的なオンライン私書箱の仕組み。2014年に公的機関からの通知のデジタル送付が義務化された。

自治体のデジタル化に必要な経費に充てられる地方債。元利償還の一部が地方交付税で手当てされる。

行政手続のデジタル化やデータ連携・利活用を推進するための日本の法律。AIや統計目的でのデータ利用に関する特例規定なども含む。

ひとり親家庭の税負担を軽くする所得控除。一定の所得要件を満たす場合に適用され、子育てと生計を一人で担う世帯を支援する仕組み。

競争や比較の場面で他より遅れている、または不利な状況にあること。スポーツやビジネス、政治論議などで、目標や相手との差を縮める必要がある状態を指す。

金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語。IT を活用した新しい金融サービス全般を指す。

日常で使うものやサービスを、非常時にも役立つようデザインする考え方。「フェーズ（局面）を問わず使える」という発想で、防災と日常生活を分けない設計思想を指す。

個人を特定しにくくしたままデータ分析を可能にする一連の技術の総称。差分プライバシー、秘密計算、合成データなどが含まれ、プライバシー保護とデータ利活用の両立に有効とされる。

ロケットが宇宙へ運ぶ積載物の総称。人工衛星・探査機・実験機器などが該当する。

特定のITベンダー（業者）のシステムや技術への依存が深まり、他の業者やシステムへの乗り換えが困難になる状態。システム改善や競争導入の障壁になる。

アメリカ国防総省の通称。建物が五角形であることに由来する。

高い成長が見込めるスタートアップへ出資し、上場や売却で投資回収を狙う投資会社・ファンド。

マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み。医療機関・薬局の専用端末で読み取り、保険資格の確認や高額療養費の情報連携に活用される。

犯罪で得た資金を正当な取引に見せかけて洗浄する行為。金融機関には防止義務が課されており、コンプライアンステストなどの実効性検証が義務化されている。

事実と異なる印象を相手に与えてしまうような、誤解を招く表現や情報の出し方。嘘ではなくても、一部だけを強調したり省いたりして実際とは違う受け取り方をされる状態を指す。

創業10年以内・未上場・企業評価額10億ドル（約1,000億円）以上のスタートアップ企業を指す。稀少かつ高い成長性を持つことから、伝説上の一角獣（ユニコーン）になぞらえた呼称。

EVモーターの磁石や電子部品に欠かせない17元素の総称。産出が中国などに偏り、安定調達が安全保障上の課題。

産業上重要だが地球上での存在量が少ない、または抽出が技術的・経済的に困難な金属の総称。アンチモン・タングステン・コバルトなどが含まれる。

津波想定の区分で、発生頻度は低いが被害が甚大となる最大クラスの津波。規模の小さいレベル1に対する区分。

計画を一定期間ごとに見直し、状況変化に応じて柔軟に更新していく手法。単年度予算は毎年の見直しが容易だが、複数年度計画ではローリング更新の仕組みを別途設ける必要がある。

事業の活動が、どのような成果や効果につながるかを順序立てて図式化したもの。数値化しにくい取り組みの評価や事業設計に用いる。

電力インフラ（ワット）と情報通信インフラ（ビット）を一体的に計画・整備する考え方。データセンターの急増に伴い、電力と通信の両面での連携が重要課題となっている。

複数の窓口や手続きを一か所にまとめ、利用者が一度の訪問や申請で必要な対応を完了できるようにする仕組み。手続きの分散による負担や時間のロスを減らす狙い。

特定のテーマについて関係者や有識者から意見を聞き取る場。立法府では各会派の見解を集約するために行われる。

社会保障審議会のもとに置かれる部会で、医療保険制度の見直しを議論する場。

病院・診療所・助産所の開設・管理・施設整備などを定める日本の基本法律。医療機関の管理者にサイバーセキュリティ確保のための措置を義務づける根拠法令の一つで、厚生労働省による立入検査の根拠ともなっている。

人工衛星の打ち上げや管理を規律する日本の法律（正式名称：宇宙活動に関する法律）。ロケット打ち上げの許可制度や安全基準、賠償責任などを定める。

宇宙関連スタートアップや研究開発を支援するため政府が設けた大型の資金枠組み。

同一設計の衛星を数十〜数千基まとめて低軌道に展開し、広域通信・観測サービスを提供するビジネスモデル。SpaceXのStarlinkが代表例。

所得税が課されない所得水準の上限。これ以下の所得者は所得税負担がないため、通常の税額控除では恩恵を受けられない。

個人情報保護法の改正で新設される行政上の金銭的制裁制度。違反企業から違法行為によって得た利益相当額を剥奪することを主眼とする。

衛星や偵察機などで得られる画像を分析して得られる情報。インテリジェンス収集手段の一つ。

家族の介護を理由に、労働者が一定期間仕事を休める制度。

介護保険制度のもとで、介護サービスを提供した事業者に支払われる公定の報酬。国が定め、原則3年ごとに改定される。

企業の財務諸表を独立した立場で監査する専門法人。決算書の適正性をチェックする。

国の財政執行を独立的に検査する憲法上の機関。政府機関の予算執行や官民ファンドの運用状況を定期的に審査し、報告書を公表する。

対外的な資本取引・貿易を管理・規制する法律。安全保障上重要な技術や情報の海外流出を防ぐ規制の根拠として機能し、経済安全保障の法体系を支える柱の一つ。

医療機関などの情報システムがインターネットや外部ネットワークと接続している箇所。接続点が多いほどサイバー攻撃の入口が増えるため、その数の把握と適正化が重要なセキュリティ対策とされる。

国・自治体・民間が保有するデータの活用を促進するための基本法。政府はこの法律に基づき、公的機関が保有するデータをオープンデータとして公開することを原則方針としている。

政府と民間が共同で出資して企業や事業に投資するファンド。政策目的の投資を呼び水として民間資金を引き出す狙いがある。

自動車取得時に燃費性能に応じて課される地方税。燃費が良い車ほど税率が低い。

年金基金・保険会社・投資信託・ファンドなど、大規模な資金を専門的に運用する法人投資家。今回の改正では、通常の健全な機関投資家は規制強化の影響を受けないとされた。

安全保障や個人のプライバシーに深く関わる重要性の高いデータの総称。医療情報・通信記録・位置情報など、漏洩した場合のリスクが特に大きいデータを指す。

大学や研究機関が生み出した研究成果や特許を企業に渡し、製品やサービスとして実用化につなげること。

国会議員の事務所が入る建物。東京・永田町にあり、各府省庁の職員が資料説明などで訪れる。

給付付き税額控除を、税額控除と現金給付の組み合わせではなく現金給付のみに統合する方向性。事務負担の軽減や迅速性を狙うもの。

銀行業務の健全な運営を確保するための基本法。2018年改正で電子決済等代行業者との API 接続体制整備が銀行の努力義務となった。

携帯電話・SIMの不正契約や名義貸しを防ぐため、通信事業者に本人確認義務等を課す法律。特殊詐欺対策の根幹となる規制を定める。

AIの開発・運用に必要なコンピューターの処理能力。GPUなどの演算装置やデータセンターを指す。フロンティアAIの開発には膨大な計算資源を要する。

特定の品目（食料品など）の消費税率を標準より低く設定する仕組み。低所得者の負担軽減を目的とするが、対象の線引きが課題となる。

医療や保健政策が患者の健康状態に及ぼす結果。死亡率や治療効果など、データで測定できる成果指標を指す。

個人情報保護法の詳細な運用ルールを、所管する個人情報保護委員会が定める規則。法律本体を補う具体的な基準を示す。

量子コンピューターと対比した呼び方で、電気が流れるか流れないか(0か1か)で情報を処理する従来型のコンピューター。

公的支援が民間投資を誘発する効果。公的機関が出資することで、民間資金が集まりやすくなる現象。

受信料などを財源に、商業的利益にとらわれず公共の利益のために番組を提供する放送事業。日本ではNHKが該当。

公聴会に呼ばれて意見を述べる有識者や利害関係者。委員からの質疑にも応じる。

国土交通省が進める港湾分野のデジタル化。港湾手続きの電子化や荷役機械の自動化などを通じ、物流の効率化と港湾の国際競争力強化を図る取り組み。

天皇の位を次の代へ受け継ぐこと。皇族数の減少を背景に、将来にわたり継承を安定させる方策が議論されている。

皇族の人数減少に対応するため、皇族の身分を保つ方策を検討する課題。皇位継承の安定性に関わる論点。

法令違反に対して行政機関が下す公式な制裁措置の総称。業務改善命令・業務停止命令・許可取消しなどがあり、是正命令もその一種。

高額療養費制度の見直しを議論するために設けられた専門委員会。当事者(患者)が参加する枠組みが新たに導入された。

文部科学省が公表した高校教育改革の方針。通称「グランドデザイン」。学校選択に資する積極的な情報公開の促進などを掲げる。

国と地方自治体が共同で整備・運用するデジタル行政サービスの共通基盤に関し、2024年6月に閣議決定された政府の指針。一斉調査システムの利用拡大や業務システム標準化などの方向性を定めている。

中央省庁で政策の企画立案を担う幹部候補の採用区分。いわゆるキャリア官僚にあたる。

国家公務員の採用・服務・身分などを定める基本法。職を特別職と一般職に区分している。

世界最高水準の研究を目指す大学を国が認定し、大学ファンドの運用益などで重点的に支援する制度。

日本国憲法で天皇の地位の根拠とされる概念。皇室のあり方を変更する際の正統性の基準とされる。

特別支援教育に関する研究や、地域の中核を担う指導者の養成研修などを行う文部科学省所管の独立行政法人。

国の借金の総額が国内総生産(GDP)の何倍に当たるかを示す指標。財政の健全性を国際比較する際の代表的なものさし。

議案について賛否を問い議決する手続。本会議や委員会で行われる。

国・都道府県・市区町村の防災責務や防災計画の策定、災害時の応急対策・復旧対策などを定めた日本の防災体制の根幹をなす法律。

国や地方の財政赤字や債務残高を減らし、持続可能な状態にしていく取り組み。プライマリーバランスの黒字化などが指標として使われる。

景気対策や災害対応などの目的で、政府が公共事業や給付金として支出を拡大すること。需要を直接押し上げる効果が期待される。

国の予算編成や財政運営の基本方針を議論する財務大臣の諮問機関。歳出改革の論点提起の場として影響が大きい。

2022年12月に閣議決定された日本の安全保障政策の根幹をなす3文書の総称。「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」から成り、反撃能力の保有や防衛費の大幅増額など防衛政策を大きく転換した。

各府省に置かれる管理職の一つ。特定の重要課題について企画・調整を担う幹部。

出産前後の休業と、子どもを養育するための休業。教員も対象で、その間の代替教員確保が課題となっている。

企業の生産性向上や新事業展開を支援するための法律。規制のサンドボックス制度の法的根拠となっており、スタートアップ支援や規制改革に関する措置を定める。

本来の税率に上乗せして暫定的に課す税率。ガソリン税などに適用され、本文ではその廃止と財源確保が議論の前提。

企業が資金調達にかかるコスト。投資家が期待する最低限のリターン水準を意味する。

外国投資家が指定業種への投資を実行する前に、財務大臣等へ所定の書類を提出する義務。届出内容の審査後、必要に応じて投資内容の変更・中止を勧告できる仕組み。

災害発生前の平時から実施する防災対策全般。避難訓練・施設の耐震補強・ハザードマップ整備など、「発生後に対処する」のではなく「発生前に備える」取り組みを指す。

あらかじめ適用期間を区切って実施される制度・措置。期間終了時に廃止・延長・恒久化のいずれかを判断する仕組み。

高額療養費制度において、患者が1か月に支払う医療費の上限となる金額。収入に応じて設定される。

国の補助金・支援が終了した後も民間資金や自己収入で事業・取り組みを継続できる状態にすること。補助事業の採択要件や評価基準として自走化計画の策定が求められる場合がある。

厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障制度のあり方を調査審議する国の会議体。年金・医療・介護など社会保障全般の制度設計に関わる。

会社から独立した立場で取締役会に参加し、経営の監督・チェックを担う役員。経営の客観性・透明性を高めるために設置され、JICTでは事業委員会の中心的な構成員となっている。

首都圏の直下で発生が想定されている大規模な地震。マグニチュード7クラスの揺れで建物倒壊や火災、交通や通信の混乱が広範囲に及ぶとされ、政府が今後30年以内に高い確率で起きると予測している。

経済的負担などを理由に、必要な医療の受診を控える行動。医療費の自己負担引き上げ時に懸念される現象。

エネルギーや工業製品などを最終的に消費・使用する側の事業者や消費者のこと。サプライチェーンの末端に位置し、石油・化学製品等の文脈では原材料を購入・使用する企業を指す。

提出された議案（予算案・法案など）の内容の一部を変更するために、別途出される案。

衆議院に設置された常任委員会の一つ。外交政策や条約承認、外務省所管の法案などを審議する。

衆議院に置かれる常任委員会の一つ。経済産業省所管の通商・産業政策、エネルギー、中小企業対策などを審査する。

医療・介護・労働・年金など厚生労働行政に関する法案や予算を審査する衆議院の常任委員会。

衆議院の常任委員会のひとつ。税制、財政、金融、国債、税関などに関する法案や予算を審議する。

都道府県と市区町村に納める地方税。前年の所得に応じて課税される。

自衛隊において、編成上の定員（定数）に対する実際の在籍隊員数の割合。89.1％は定数比で約1割少ない人員で任務に当たっている状態を意味し、本来の戦力発揮能力が低下していることを示す。

AI・量子など、国が産業競争力強化のため特に重点的に研究開発を進めるべきと位置づける技術分野。

電力・通信などの重要インフラを守るために政府が策定するサイバーセキュリティの行動計画。安全基準の策定指針や情報共有などの取り組みを定める、任意（ボランタリー）の枠組み。

産業や経済安全保障上、安定供給の確保が特に重要とされる鉱物資源。アンチモンなどのレアメタルを含む。

厚生労働省が運営する、全国の分娩取扱施設の費用・サービス内容を検索できるウェブサービス。施設ごとの情報を1件ずつ調べる形式で提供されている。

子どもを出産した際に健康保険から支給される一時金。現行制度では原則50万円が一律支給される。今回の改正で、現物給付と現金給付の2本立て制度に再編される予定。

介護職員の賃金改善・職場環境向上を目的に、一定要件を満たす介護事業者の介護報酬に上乗せされる加算制度。算定には毎年、専用の計画書・実績報告書の提出が義務づけられており、事務負担の大きさが課題とされている。

福祉サービスや給付の対象を、世帯収入の多寡で区切らずに広げること。支援が必要な人に確実に届けることを目的とする。

税制や給付制度で適用対象となる所得の上限・下限の条件。これを超えると控除や給付が打ち切られる仕組み。

助産師が主体となって分娩介助や妊産婦への保健指導を行う施設。医師が常駐しないため正常分娩のみを扱い、小規模な施設が多い。

商品が生産者から卸・小売を経て消費者に届くまでの流通・取引の経路や仕組みの総称。民間備蓄では既存の商流を活用することで迅速な供給を目指す。

地域住民が本業を持ちながら地元の消防・防災活動に従事するボランティア組織。非常勤の地方公務員として位置づけられ、常勤の消防職員とは区別される。近年は人手不足が深刻。

障害を理由にした差別を禁止し、合理的配慮の提供を国・自治体・事業者に義務づける法律。令和6年の改正で民間事業者の合理的配慮も法的義務に。

インテリジェンス機関が各種情報を収集・分析した結果をまとめた最終成果物（報告書・評価書等）。政策部門に提供され、政策判断の素材となる。

経済産業省所管の独立行政法人（通称IPA）。ITセキュリティや信頼性の確保、デジタル人材育成などを担い、未踏IT人材発掘・育成事業を実施する組織。

情報の収集・発信・操作を通じて相手国の世論や意思決定に影響を与える戦い。サイバー空間やSNSが主戦場となる。

国民に食料を安定的に供給できる体制を確保すること。輸入依存や災害・国際情勢の影響に備える観点から重視される。

AI・量子・バイオなど、急速に発展し将来の経済や安全保障を左右し得る最先端の技術領域。

人を介して得られる情報。協力者や関係者からの聞き取りなどによる情報収集の手段。

内閣総理大臣の諮問機関で、中長期的な税制のあり方を学識経験者などが議論する場。与党の税制調査会(党税調)とは別組織。

国が直接購入・管理する米の在庫。需給が逼迫した際に売渡し手続きを通じて市場に放出し、価格安定を図る。

供給途絶や価格高騰など有事に備え、国が石油を大量に貯蔵しておく仕組み。

経済安全保障推進法に基づき政府が指定する、半導体・蓄電池・重要鉱物・船舶部品など、安定供給の確保が特に重要とされる17の物資分野。

令和8年度の税制改正で研究開発税制に新設された区分。AI・量子など重点分野の研究開発に最大50%の控除率を措置。

政策目標の達成に向け、情報やメッセージを意図的・計画的に発信・管理する活動。経済安保の文脈では、自国の意思や能力を相手国・国際社会に効果的に伝えて抑止力や交渉力を高める手段。

船会社が貨物を預かったことを証明するために発行する書類。荷受人はこれと引換えに目的地で貨物を受け取る、海運取引の根幹となる船積書類。英語のBill of Ladingから「BL」とも呼ばれる。

医療機関を受診した際に患者が窓口で支払う医療費の自己負担の割合。年齢・所得に応じて原則1〜3割で設定され、残りは公的医療保険が負担する。

複数の省庁や部署にまたがる課題について、関係者の意見をまとめて方針をすり合わせる役割。内閣府などが担うことが多く、縦割り行政を超えて全体の足並みをそろえる仕組み。

国会の常任委員会の一つ。総務省が所管する地方行政・情報通信・郵政などを審議する。

多様な背景や特性を持つ人を排除せず受け入れること。次期学習指導要領が掲げる基本的な考え方の一つ。

本人に代わって第三者（医療機関など）が給付金を受け取る仕組み。新制度では医療機関が現金給付を代理で受け取り、個室代などに充当したうえで差額を妊婦に返す運用が想定されている。

高齢者の生活を総合的に支援するために市区町村が設置する相談窓口。介護・医療・福祉の専門職が連携し、要介護認定の前段階から在宅生活の継続まで幅広く支援する機関。

国土交通省の地方支分部局。直轄道路・河川・港湾等の事業や、自治体への技術的支援を行う。

地方税の課税や徴収の手続きを定めた法律。第20条の送達規定が紙・郵便を前提としており、納税通知書などのデジタル化を進めにくい一因とされる。

国の制度変更で生じる地方自治体の減収を補填するため、国から特例的に配分される交付金。減税や税源移譲に伴う措置として用いられる。

平野部と山間部の中間に位置する農山村地域の総称。交通アクセスが限られるため、都市部で行われる集合研修への参加に伴う移動時間・交通費の負担が特に大きい地域とされる。

中東情勢の影響で物資調達などに支障が出る事業者向けに、厚生労働省が相談窓口を一本化して設けた情報サイト。

対立する二国間の交渉や和解を促進するために橋渡し役を担う第三国。会話中ではパキスタンが米国・イラン間の仲介役として言及されている。

陸上自衛隊の部隊が駐在・訓練を行う施設。海上自衛隊・航空自衛隊では「基地」と呼ばれる。予備自衛官の訓練招集先となる。

地上から高度約200〜2000kmの軌道帯。衛星コンステレーションや国際宇宙ステーションが利用し、静止軌道より近い分、通信遅延が小さい。

地方自治体から国に対して規制緩和や事務見直しの提案を募り、地方分権を進めるための制度。

段階的に少しずつ減っていくこと。給付設計では、所得が一定水準を超えると支給額がなだらかに減少していく区間を指す。

事業が目標未達に終わった際にいつ中止するかをあらかじめ定めておく判断基準。税金の無駄遣いを防ぐ仕組み。

電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)など、電気を動力に使う車の総称。

各都道府県警察を管理する合議制の行政委員会。ドローンの対象施設周辺飛行の通報先などになる。

国会で首相と野党党首が一対一で政策を討論する場。英語の Question Time から QT とも呼ばれる。

日本の企業が海外で事業を行う際に、不当な扱いや資産の収用を受けないよう、国家間で投資の保護や促進のルールを定める二国間条約。

防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の4分野に関する特に秘匿性の高い情報を「特定秘密」として指定し、漏えいを厳罰化した法律（2013年成立）。

経済安全保障推進法上の用語で、基幹インフラ役務の安定的な提供を妨害する行為のこと。サイバー攻撃による設備機能停止や、外国からの不正アクセスによる情報窃取などが典型例として想定される。

障害のある児童・生徒に対し、幼稚園・小中高に準ずる教育と自立に必要な知識技能を授ける学校。

建設国債では賄えない歳入不足を補うために発行する国債（赤字国債）の発行を認める法律。通常は単年度ごとに国会の議決が必要。

公正な競争環境を維持するための法律。独占や不当な取引制限・市場支配を禁止し、公正取引委員会が監視・執行を担う。正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」。

内閣に置かれる政府機関で、法律案・政令案の審査や法令の統一的な解釈を担う。政府が政令を制定する際は同局との協議が必要となる。

省庁の本体組織を構成する部局。外局や付属機関に対して、本省内で政策立案などを担う中核部署を指す。

企業が利益のうち配当などに回さず社内に蓄えた資金。会計上は利益剰余金として積み上がる。

在外公館に指名され、進出した日本企業の規制・治安情報の提供や個別相談に対応する担当官。投資協定締結後のフォロー業務も担う。

全国の商工会議所をまとめる経済団体。中小企業の意見を集約し政策提言を行う。

政府の成長戦略を策定・推進する司令塔となる組織。量子などの重点分野や官民投資ロードマップの検討を行う。

警察が発生を把握（認知）した犯罪の件数。犯罪統計の基本指標で、検挙された件数とは区別される。

SNSなどを通じて他国の世論や意思決定に影響を与えようとする情報戦の一種。軍事的衝突を伴わない見えない戦い。

農業を大規模化・効率化し、担い手不足や生産性低下に対応するための政策的な転換。農地の集約や経営の法人化などを促進する。

細かく分かれた農地をまとめて広い区画に整備すること。大型機械の導入や効率的な農作業を可能にする。

WHO（世界保健機関）が定める指標で、家計の支払い能力に対して医療費負担が過大となり生活が破綻しかねない水準の支出を指す。

原子力発電所などの設備を解体・撤去する作業。福島第一原発事故後、長期にわたる高難度の作業現場としてロボット活用が期待される。

政府備蓄米を市場に放出・販売する行政的手続き。農林水産大臣が決定し、流通業者に売り渡すことで消費者への供給を促す。

政府が保有する情報の機密性の度合いを分類した区分（極秘・秘・機密など）。区分ごとに取扱方法やアクセス権限が定められている。

会社員・公務員など雇用されて働く人が加入する健康保険の総称。協会けんぽや健康保険組合などが含まれ、国民健康保険と対比される。

予算や決算で、支出を用途ごとに分類した項目の区分。

政府備蓄として国が保有している米のこと。需給ひっ迫時に農林水産大臣が売渡しを決定し、流通業者経由で消費者へ届けられる。

被用者保険において健康保険料や給付額を計算する基準となる月収額。実際の月給を一定の等級に当てはめて決定される。

国が地方自治体の財源不足を補うために配る地方交付税のうち、使途が自由な基本部分。

お産を取り扱う病院・診療所・助産所のこと。「出産なび」では費用やサービス情報の掲載対象となる。

行政機関が法令上の権限に基づき、事業者に業務状況や対応実績の報告を求める監督手段。立入検査と並ぶ行政監督の基本ツール。

海外に滞在する日本人の安全を守る政府の取り組み。紛争・災害時の退避支援などを含む。

国の防災機能を一元化する専門機関「防災庁」を新設するための法案。内閣府防災担当などの機能を集約し、平時からの事前防災・広域連携強化を目的とする。

指揮官を補佐し、作戦計画の立案や助言を行う参謀役。AIで再現する研究なども進められている。

経済産業省・IPA（情報処理推進機構）が運営するIT人材育成プログラム。突出した能力を持つ若手エンジニア・クリエイターを発掘・育成し、イノベーション創出を目指す。

普段は民間人として生活し、有事や大規模災害時などに招集を受けて自衛官として任務に就く制度上の自衛官。元自衛官や元自衛官候補生が主な対象で、年間5日程度の訓練招集がある。

血縁関係のない者の間に法律上の親子関係を成立させる制度。皇室典範改正の議論では旧宮家の男系男子を皇族の養子に迎える案として扱われる。

海ではなく陸上に設けた水槽などで魚介類を育てる養殖方式。水質や水温を管理しやすく、安定生産が見込める。

法律や憲法改正を必要とする根拠となる現実の社会的事実・問題のこと。「なぜその法律・改正が必要か」を支える具体的な事実・状況であり、議論の出発点として各会派間で認識を共有することが重要とされる。

事業活動で生じた損失が決算をまたいで積み上がったもの。資本を毀損する要因となる。

審議会などで議論すべき主な論点を中間的に整理してまとめた文書。

ペルシャ湾沿岸のサウジアラビア・UAE・クウェートなど産油国の総称。中東情勢や原油価格、ホルムズ海峡の安全保障に関する議論で頻出する。

世界トップレベルの研究大学を育成するため政府が設けた約10兆円規模の大学ファンド。運用益を国際卓越研究大学への支援に充てる。

所得が1億円を超えると所得税の負担率がかえって下がる現象。低い税率で分離課税される株式譲渡益などの占める割合が高所得者ほど高まるために生じる。

従業員を雇用せず、一人で業務を請け負う個人事業主のこと。建設業などで多く見られる働き方で、労働者と事業主の中間的な立場にある。

2024年4月のトラック運転手の時間外労働上限規制施行で輸送力不足が懸念される問題。物流停滞や運賃上昇が課題。

政治の場で2つの主要政党が主導権を争う政治体制。英国・米国が典型例で、日本でも2000年代に与野党二党による政権交代が期待された時期に近い状況があった。

現実の都市を建物や地形ごと立体的に再現したデジタルデータ。防災や町づくりの計画に活用される。

日本の三大メガバンクグループ（三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ）の総称。国内金融システムの中核を担う。

V2X通信に世界的に割り当てられている周波数帯。自動運転車と路側機などの通信に使われる。

80代の親が、引きこもりや無職状態の50代の子を経済的・精神的に支え、家族ごと孤立する問題。近年は世代が上がり、60代の子と90代の親を指す「6090問題」としても論じられるようになっている。

「Authorized Economic Operator（認定事業者）」制度。コンプライアンスと安全管理基準を満たすと税関に認定された輸出入業者に対し、通関検査の簡素化などの優遇措置を与える国際的な枠組み。

AIと半導体の産業基盤を強化するため、政府が複数年度にわたる支援を一体的にコミットする枠組み。経済産業省が所管し、外部有識者の評価で進捗を管理する。

AIの研究開発・利活用を支える基盤の総称。計算資源、その基盤となる半導体、データセンター、クラウド環境などを含む。

AI技術の開発・利用に関するルール形成・監督・管理の枠組み全般。各国政府や国際機関がリスク管理と利活用促進の両立を目指して制度設計を進めている分野。

検索エンジンが生成AIを使って検索結果を自動要約し、上位に表示する機能。Googleなどが提供。

シンガポール政府が主導する、事業者がAIシステムの安全性・信頼性を自己評価・検証するためのフレームワーク・ツール群。

AIとロボット技術の融合領域で日本の競争力を高めるための政府戦略。研究開発・社会実装・人材育成などを束ねる。

高度なAIの開発・運用に必要な計算資源や技術を自国内で確保し、他国に依存せず自律的に管理・制御できる状態。経済安全保障や産業競争力に直結する概念。

未踏事業の知見を地方に展開するため2022年度に開始された、地方の若手デジタル人材の発掘・育成を推進する事業の通称。応募者の関東集中を解消し、地方でも突出した人材を育てることを目指す。

東京電力福島第一原発で発生した汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理し、トリチウム以外の放射性物質を国の基準値未満まで取り除いた水。2023年8月から海洋放出が始まった。

Anti-Satellite weaponの略。人工衛星を破壊または無力化するための兵器システム全般。地上発射ミサイルによる直接破壊型（DA-ASAT）のほか電子妨害型なども含まれ、実験で生じる宇宙デブリが国際的問題となっている。

インターネット側から自組織のIT資産を攻撃者目線で継続的に洗い出し、脆弱性を把握・管理する手法。Attack Surface Management の略。

コンテンツの出所や改ざん有無を証明するための国際技術規格。フェイク対策として注目される。

2020年施行の米国カリフォルニア州の消費者プライバシー保護法。消費者に個人情報の開示要求・削除要求・販売拒否の権利を付与し、違反1件につき最大750ドルの損害賠償を認める。

米国への外国投資が国家安全保障上のリスクをもたらすか審査する米政府の委員会（Committee on Foreign Investment in the United States）。財務長官が議長を務め、日本の外為法審査制度に相当する。

2020年に厚生労働省が提供した新型コロナウイルス感染者との接触可能性を通知するスマホアプリ。2022年に運用終了。

デンマークの国民一人ひとりに割り振られた個人識別番号。行政や銀行などのサービスと本人をひもづける基盤となっている。

日本やオーストラリアなど環太平洋地域の国々が結ぶ経済連携協定。関税の引き下げや投資・知的財産などのルール統一を進める枠組みで、TPPから米国が離脱した後に残る11か国で2018年に発効。

事業会社が自社の戦略目的（技術獲得・協業・採用等）のためにスタートアップへ出資・投資する仕組み。金融機関系のベンチャーキャピタルと区別される企業主導型の投資形態。

総務省所管の NICT (情報通信研究機構) が実施する実践的サイバー防御演習。自治体や行政機関の担当者にサイバー攻撃対応を訓練する。

デジタル庁が2024年8月に創設した、民間デジタル人材による被災自治体支援チーム。平時から研修・訓練を実施し、災害発生時に被災都道府県のニーズに応じて専門人材を派遣する枠組み。

Direct Ascent Anti-Satellite weaponの略。地上から発射したミサイルで軌道上の衛星を直接撃墜するタイプのASAT実験。2007年の中国による実施で大量の宇宙デブリが発生したことを受け、国連総会は各国に実施自粛を求める決議を採択している。

高等専門学校の学生がAI（ディープラーニング）を使った事業アイデアを競う全国コンテスト。2026年は下水道点検ロボットのチームが優勝した。

日本が国際社会に提唱するデータ政策の概念。プライバシー保護やセキュリティを確保しながら、国境を越えてデータが自由に流通できる国際的な枠組みの構築を目指す。

国土交通省が運営するドローン関連の情報基盤システム。飛行禁止空域の確認や飛行の許可申請などをオンラインで行える。

大規模災害・重大事故発生直後の急性期に被災地へ迅速展開する、厚生労働省認定の専門医療チーム。「Disaster Medical Assistance Team」の略。

災害時に避難所などへ派遣され、高齢者や障害者ら配慮が必要な被災者を支援する福祉専門職のチーム。医療版のDMATに対応する福祉版の仕組み。

高校等就学支援金のオンライン申請システム。マイナンバーを活用した審査により、就学支援金の手続きをデジタル化している。

パソコンやサーバーなどエンドポイント（端末）上の不審な挙動をリアルタイムで検知・記録し、サイバー攻撃に迅速に対応するセキュリティ技術。ランサムウェア感染などを早期に発見し被害を最小化するため、医療機関への導入が検討されている。

広域災害時に自治体間で情報をやり取りするための共通フォーマット。異なるシステムを使う自治体同士でも情報連携を可能にする。

EUが構築を進める医療データの共有・利活用基盤。EU全域での電子健康記録の相互運用や研究・医薬品開発への医療データ二次利用を可能にする制度的枠組みで、データをより積極的に使わせる権利を重視する点でGDPRとは異なる立場を持つ。

農林水産省の補助金申請や各種届出をオンラインで一括して行える共通申請サービス。紙の手続きを電子化し、事業者の負担軽減を図る仕組み。

災害時に病院や保健所、行政機関が患者の受け入れ状況や被害情報をリアルタイムで共有するための国の情報システム。被災地での医療搬送や応援派遣の判断材料として使われる。

国と国の間で関税の引き下げや投資・人の移動の自由化など幅広い分野の経済関係を強める協定。日英EPAは日本と英国の二国間で結ばれたもの。

Federal Aviation Administrationの略。米国の航空・宇宙安全規制を所管する連邦機関。商業ロケット打ち上げの許認可窓口として機能し、関係省庁との調整も担う。

マネーロンダリングやテロ資金供与対策の国際基準を策定する政府間会合。Financial Action Task Force の略。

FATFが加盟国の対策状況を相互に評価する審査の、日本に対する第5次回。法整備だけでなく、それが有効に機能しているかを重点的に審査。2028年に予定。

アメリカ合衆国の独立行政機関で、テレビ・ラジオ・電話・衛星・ケーブル通信などを所管。電波の割り当てや通信事業者の規制、放送内容の基準づくりを担う。

英国政府が設置したデジタル行政の司令塔機関。政府全体のITシステム刷新や行政サービスのデジタル化を主導し、IT予算審査にも関与。日本のデジタル庁設計時の参考モデルとして言及される。

全国の児童生徒一人一台の端末と高速通信環境を整備する文部科学省の国家プロジェクト。2019年度から推進されてきた教育ICT化の基盤政策。

地図上に施設の位置や属性データを重ねて一体的に管理・分析する仕組み。下水道では管の位置・点検履歴・健全度などを地図上で扱える。

Global Navigation Satellite Systemの略で、衛星測位システムの総称。米国のGPS・ロシアのGLONASS・欧州のGalileo等、複数の衛星からの電波を受信して位置情報や時刻情報を算出する仕組み。

OpenAIが開発したサイバー攻撃能力を持つとされるAIモデル。一般には公開されていない。

もともと画像処理用に開発された半導体。大量の並列計算を高速に行えるため、AIの学習・推論に不可欠な装置として使われる。

Inter-Agency Space Debris Coordination Committeeの略。NASA・JAXA・ESAなど世界の主要宇宙機関が参加するスペースデブリ問題の国際調整機関。デブリ低減ガイドラインの策定などを通じて宇宙環境の保全に取り組む。

原子力の平和利用促進と軍事転用防止を担う国連関連の国際機関。各国の原子力施設の保障措置や安全性に関する査察・モニタリングを行う。

米国の情報機関群（インテリジェンスコミュニティ）全体のIT・情報システムを統括するポスト。2004年に法律で設置された。

WHO が定めた、人間の生活機能と障害を「心身機能・活動・参加」と「環境因子」の相互作用で捉える国際分類。障害の社会モデルの基礎となる枠組み。

学校でのICT機器の管理・トラブル対応や教員のICT活用をサポートする専門スタッフ。文部科学省は4校に1人の配置を目標として地方財政措置を講じている。

中小企業や大学への知的財産支援、特許情報の提供などを担う独立行政法人。

NTTが推進する次世代ネットワーク・コンピューティング基盤の構想。光技術を核に、データセンター間の超低遅延通信と大幅な消費電力削減の実現を目指す。

投資の収益率を年あたりで示す指標。事業から得られる将来のお金の流れが、投資した金額と釣り合う割引率として計算され、複数の事業の儲けやすさを比べる際に使われる。

災害時に被災情報を地図上で可視化するため、内閣府が運用する情報支援チーム。SNSや自治体からの情報を集約し、救助や物資輸送の判断材料として関係機関に提供する仕組み。

地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学の研究力強化を支援する文部科学省の事業。

宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency）の略称。日本の宇宙開発・航空研究を担う国立研究開発法人。

経済産業省・IPAが運用するIoT製品のセキュリティ評価・ラベリング制度。適合の度合いに応じて星1〜星4の水準を付与し、利用者が製品の安全性を見分けられるようにする仕組み。

日本のODAを実施する独立行政法人。途上国への技術協力・有償/無償資金協力・ボランティア派遣などを担う。

経済産業省所管の独立行政法人。海外の石油・天然ガス・金属鉱物資源の探査・開発に対する出資や助成金などの支援を行い、日本への安定供給確保を担う。

日本企業が参画する海外の交通・都市開発インフラ事業を支援する官民ファンド。リスク管理や情報開示の面で問題が指摘され、他の官民ファンドのガバナンス改革の参照事例となっている。

マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を使い、オンラインや対面で確実な本人確認を行う公的な仕組み。Japanese Public Key Infrastructure の略。

中央競馬を運営する特殊法人。売上の一部を国庫に納付し、畜産振興や社会福祉などに充てている。

JRAが将来の設備投資や経営リスクに備えて積み立てている資金。約1兆円規模で、流動資産と固定資産で構成される。

科学技術の振興を担う文部科学省所管の国立研究開発法人。研究費の配分や人材育成、各種コンテスト支援などを行う。

Light Detection And Ranging の略。レーザー光を照射し反射光を計測することで、対象物までの距離・形状を三次元的に把握するセンサー技術。自動運転車が周囲の環境を認識するために広く使用される。

「Machine to Machine」の略。機械同士が人を介さずに直接通信し合う仕組み。IoT の一形態で、自動販売機やセンサー、設備機器の遠隔監視・制御などに使われる。

自社で通信回線設備を持たず、大手通信事業者の回線を借りて携帯電話・データ通信サービスを提供する事業者。仮想移動体通信事業者。

シンガポール外務大臣ヴィヴィアンが業務活用のために用いているとされるオープンソースのソフトウェア。自作のAIエージェントを構築・運用するためのツールとして言及された。

機密情報へのアクセスを、その情報を業務上必要とする者だけに限定するセキュリティ管理の基本原則。知る必要のない者には情報を開示せず、漏洩リスクを最小化する考え方。

デンマークで使われていた、行政・銀行などを1つのIDで利用できる共通認証システム。CPR番号とひもづいて本人確認に使われた。

日本企業の輸出・海外投資に伴うカントリーリスクなどを保険で補償する政府系機関。

物質・材料研究分野の中核を担う日本の研究機関(物質・材料研究機構)。

個人の少額投資について、株式や投資信託の運用益・配当を一定額まで非課税にする制度。家計の資産形成を後押しする目的で導入された。

政府開発援助。先進国の政府が開発途上国に対して資金や技術を提供する公的な支援。

ChatGPTを開発した米国のAI企業。生成AIの先駆けとして対話型サービスや画像生成モデルを提供し、世界的に利用が広がる一方、規制や安全性の議論の中心にもなっている存在。

Space Domain Awarenessの略。宇宙空間における人工衛星・デブリなど軌道上の物体を常時監視・追跡し、状況を把握する能力・活動。各国が地上レーダーや観測衛星を活用して取り組んでいる。

民間企業グループが設立した非営利の財団法人。内閣府と連携協定を締結し、国のプッシュ型支援物資の分散備蓄拠点として倉庫を無償提供している。

小型モジュール炉のこと。出力規模を小さくし、工場で部品を作って現地で組み立てる方式の原子炉で、従来より建設費や安全対策の面で扱いやすいとされる新型炉の総称。

Space Situational Awareness（宇宙状況監視）レーダーの略称。宇宙空間の人工衛星やデブリを地上から追跡・観測するレーダーシステム。防衛省・自衛隊もすでに運用を開始している。

環太平洋地域の国々で結ばれた経済連携協定。関税の引き下げや投資・知的財産などのルール統一を進め、加盟国間の貿易や経済活動をしやすくする枠組み。

台湾に本社を置く世界最大の半導体受託製造企業。スマートフォンやAIに使う先端チップを各国メーカーから請け負って生産しており、経済安全保障の文脈でしばしば言及される存在。

アラブ首長国連邦の略称。アブダビやドバイなど七つの首長国で構成される、ペルシャ湾岸に位置する連邦国家。石油・天然ガスの産出国として知られ、近年は観光や金融分野でも国際的な存在感を高めている。

Unmanned Aerial Vehicleの略で、無人航空機（ドローン）の総称。自衛隊ではAIカメラと連携した駐屯地内の監視・巡察など省人化・自動化への活用が進んでいる。

あらかじめ多様な学び方に対応できるよう授業や教材を設計し、すべての子どもが学びやすい環境をつくる教育の考え方。

Unmanned Ground Vehicleの略で、無人地上走行車両のこと。UAVと並んで自衛隊の駐屯地警備・巡察などへの活用が検討されており、自動化・省人化の一環として導入が進められている。

UIは画面の見た目や操作の仕組み、UXは利用者が実際に使った時の体験全体。アプリやサービスの使いやすさを評価する観点。

車と道路インフラや他の車などをつなぐ無線通信の総称。Vehicle to Everything の略で、自動運転や交通安全に活用される。

国連欧州経済委員会（UNECE）のもとに置かれ、自動車の安全・環境基準の国際的な統一（基準調和）を議論する場。

国連安保理決議1325を起点とする国際的な取り組みで、紛争予防や平和構築の意思決定に女性の参画を広げ、紛争下の女性・少女を性暴力などから守ることを各国に求める枠組み。

イギリスの給付付き税額控除制度。働いている低所得者を対象に、税額控除と給付を通じて手取りを増やす仕組み。

自由貿易を推進し国際的な貿易ルールを定める国際機関。加盟国間の通商紛争を解決する手続き（WTO提訴）の場でもある。

事業がどれだけ実施されたか(アウトプット)ではなく、社会にもたらされた成果や変化を測る指標。EBPMで重視される。

障害の有無や年齢にかかわらず、誰もがデジタルコンテンツや情報を利用できること。デジタル教科書では読み上げ・文字拡大・ルビ振り・背景色変更・字幕といった機能が該当する。

この文脈では、都道府県が小規模市町村に派遣してDX推進を加速する専門人材を指す。もとはスタートアップ支援で成長を促進する存在を意味する言葉で、行政DX分野にも用いられる。

大使館などに所属し、特定分野の専門業務を担当する外交官。エネルギー・鉱物資源専門官の半数程度は経済産業省から派遣されるアタッシェが務める。

介護・物流・建設など、生活に不可欠な現場サービスをデジタル技術や機械化で高度化する政策概念。骨太の方針でも示され、人手不足対策の柱と位置づけられている。

書面・押印・対面などを義務づける旧来型の規制。デジタル化を阻む障壁となっており、デジタル庁が各省庁のアナログ規制の一括見直しを推進してきた。

2019年に創設されたアメリカの独立した軍種。宇宙空間における軍事作戦・宇宙システムの運用・保護を専門とし、約15,000人規模でグローバルな宇宙監視ネットワークを保有・運用する。

企業や組織同士が目標達成のために結ぶ提携・連携関係。DXやAXを単独では推進しにくい中小事業者が専門サービス事業者と組む形での活用が期待される。

考え方・目標・方針などを一致・整合させること。交渉や協議において相手の優先事項と自らの提案をすり合わせる際に使われるビジネス・外交用語。

カナダのコンビニエンスストア大手（Alimentation Couche-Tard）。2024年にセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案を行ったが最終的に撤回。外為法審査の透明性・外国投資家への情報発信の文脈で言及された。

アンチモンと硫黄・セレンなどのカルコゲン元素を組み合わせた化合物を用いた太陽電池技術。難燃性・耐久性・耐放射線性に優れ、宇宙利用などへの応用が期待される。

地方自治体や企業が、自地域の特産品や情報を発信するために都市部などに開く店舗。販売を通じて知名度向上や消費者の反応収集を行う拠点。

小型無人機等飛行禁止法で対象施設の周辺に設定される飛行制限区域。施設直近のレッドゾーンの外側に広がり、今回の改正で範囲が約1,000メートルに拡大される。

イギリスの国民保健サービス (National Health Service)。原則無料で医療を提供する公的医療制度で、2024 年にはサイバー攻撃を受け治療遅延による患者死亡が報告された。

自殺予防を目的とした電話相談窓口。検索エンジンが自殺関連検索時に連絡先を案内する取り組みがある。

1979年にイランで起きた革命。パフラヴィー朝の王政が打倒され、ホメイニー師主導のイスラム共和制が樹立された歴史的事件。米国との長期的な対立関係の起点。

スタートアップや新規事業の立ち上げを、設備や支援を提供して育てるための拠点。

国立特別支援教育総合研究所が運営する、障害のある子どもへの合理的配慮の事例を集めたデータベース。教員に具体的な支援方法を提供する。

投票所に行かず、インターネット経由で投票する仕組み。本人確認や投票の秘密保持などが技術的課題。

国の情報機関群の総称。日本では内閣情報調査室、警察、外務省、防衛省などが該当。

インドが主催する国際的なAI政策会議。各国のAI安全機関（AISI）の役割強化や国際連携のあり方について議論する場として位置づけられている。

複数の通信事業者が基地局や鉄塔などの通信設備を共同で利用する仕組み。地方での整備コスト低減に有効とされる。

オンラインサービスなどで利用者が一定年齢以上であることを確認する仕組み。こどもの個人情報保護や有害コンテンツ規制の文脈で国際的に議論されている。

コンピューターの処理速度を表す単位。1秒間に行える浮動小数点演算の回数を示し、1エクサは100京（10の18乗）回に相当する。

医療・介護・物流・小売など、社会生活の維持に欠かせない仕事に従事する人々。感染症流行時にも在宅勤務が難しく、現場での対応が求められることが多い職種を指す。

重要な資源国の在外公館に配置される専門官。エネルギーや鉱物資源の埋蔵状況や日本企業の進出状況を情報収集・分析し、関係機関と連絡調整を行う。平成25年2月導入。

民間事業者や地域住民が主体となって、特定地区のまちづくりや公共空間の管理・運営を行う活動。今回の法改正で計画制度が創設される。

家計の消費支出に占める食費の割合。一般に所得が低い世帯ほど高くなる傾向があるとされ、生活水準の指標に使われる。

個人がスタートアップへ投資した際に税優遇を与える制度。株式譲渡益を元手に自ら創業した場合や創業初期企業へ再投資した分を非課税とする措置を含む。

大学などが寄付を原資に運用し、その運用益を経営や研究の財源に充てる基金。米国の有力大学で規模が大きい。

自動運転AI開発において、車両周囲の環境認識・状況判断・操作指令をすべて一つのAIモデルで処理するアプローチ。従来の個別モジュール方式と異なり、大量の走行データを学習させることで複雑な交通シナリオへの対応を目指す。

研究開発税制のうち、大学やスタートアップとの共同研究・委託研究の費用を対象に高い控除率を認める枠組み。2015年創設。

事業会社がスタートアップへ出資・買収する際に税優遇を与える制度。令和8年度改正で買収前のマイノリティー取引も対象化された。

AIモデルの学習済みパラメータ（重み）が公開され、誰でもダウンロードして利用・改変できる形で配布されている状態。学習データやコードの全公開とは限らない点で、完全なオープンソースとは区別される。

銀行が保有する顧客の口座情報や決済機能を、本人の同意のもとで外部の事業者に開放する仕組み。フィンテック企業などが新しい金融サービスを提供しやすくなる。

特定の相手に宛てつつ、内容を広く一般にも公開する形式の書簡。政府や経営者などへの呼びかけ・注意喚起に用いられる。

省庁・公的機関・民間企業など関係主体が縦割りを排して一体となって取り組むこと。資源確保や輸出促進などの文脈で用いられる。

相手国からの要請を待つ従来型ではなく、日本側から具体的な協力メニューを提案するODAの新しい進め方。

個人情報の第三者提供などについて、本人があらかじめ拒否の意思を示さない限り提供が認められる仕組み。本人同意を原則とするオプトインの対になる制度。

デジタル庁が提供する政府共通の業務システム群。人事・給与・文書管理などの行政内部業務を標準化・共通化する仕組み。

農協などが運営する大型の穀物貯蔵施設。収穫した米や麦をまとめて受け入れ、乾燥・調製・保管までを一括で行う設備で、農家ごとの個別作業を省ける仕組み。

職業人生の中で経験を積みながら役職や専門性を段階的に高めていく道筋。スキル向上や昇進、転職などを通じて働き手が成長していく過程を指す。

「シンギュラリティーにされる」を略した若者言葉。AIの急速な進歩によって自分の仕事や専門性が代替されてしまうことへの不安を表す造語として学生の間で使われ始めた。

従来の延長線上にない、急激かつ非連続な技術的・社会的飛躍を指す言葉。会話中では「驚異的な成長や発展」と説明されており、AIの急速な進化を表す文脈で使用。

医療・介護の保険請求（レセプト）データを英語で指す表現。診療・介護サービスの内容と費用が記録されており、医薬品の費用対効果検証や疾病実態把握などの研究に活用される。

介護事業所間でケアプラン（介護計画書）のデータを電子的にやり取りする仕組み。請求や情報共有の事務負担軽減を目的に国が整備。

外為法の指定業種の中でも特に安全保障上の重要性が高い「中核的業種」。セブン＆アイの買収交渉では、コア業種への指定が外国企業による取得の障壁となった事例として言及された。

子どもに関する福祉・教育・保健等のデータを複数の行政部局間で連携させるシステム基盤。支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、プッシュ型・アウトリーチ型支援につなげることを目的とする。

少子化対策の方針を示した政府の計画。児童手当の拡充や保育サービスの強化、働き方改革などを柱とし、2030年代までに子育て支援を抜本的に充実させることを目指す。

大量のごみや不用品が室内外に堆積した住宅、またはその状態。孤立した高齢者や複合的な問題を抱えた人が陥りやすく、近隣への衛生・景観問題も引き起こす社会問題。

専門家や関係者から意見を集めて政策や方針づくりに反映させる協議の手続き。法案や規制の検討段階で広く声を聞き、内容を磨き上げるために行われるもの。

国土交通省など12の関係省庁で構成される横断的な連携体制。コンパクトシティと公共交通ネットワーク形成を一体的に推進する。

居住・商業・医療・行政などの生活機能を中心市街地に集約し、公共交通で結ぶ都市設計の考え方。人口減少・高齢化が進む地方都市の持続可能性向上に向けた政策として推進される。

事業者が規制対応（本人確認など）の実効性を自ら定期的に検証・評価する取り組み。金融業界でマネーロンダリング対策の文脈で広く実施されている手法。

ネット上の違法・有害な書き込みや詐欺の兆候を監視する警察などの活動。

2022年に警察庁に設置された、サイバー犯罪・サイバー攻撃の捜査や対策を専門に担う部局。

日差しや紫外線を遮るために設置する膜材・布製の日よけ構造物。公園での熱中症・日焼け対策として各自治体が設置を検討しているが、建築基準法上の「建築物」に該当するかどうかで設置要件が異なる。

GPSなどの位置情報を使い、地図上に仮想の境界線を設定する技術。ドローンが指定区域に入らないよう自動制御する用途などに使う。

情報優位にある側が、自身の能力や意思を相手に証明・伝達する行為。経済安全保障の文脈では、自国の抑止力や対抗手段を相手国に示すことで、威圧的な行動を思いとどまらせる機能を持つ。

1980年代に通産省主導で実施された大規模ソフトウェア開発支援プロジェクト。失敗事例として国家プロジェクトの教訓に挙げられることが多い。

物体の回転運動による角速度を検出するセンサー。GPSが使えない状況での位置・姿勢把握などに使われる。

対立する国や地域の間を仲介者が頻繁に行き来し、双方の主張を伝えながら交渉を進める外交手法。直接会談が難しい当事者同士の橋渡し役として、合意点を探る場面で使われる。

外務省が海外主要都市に設置する日本文化・情報発信拠点。サンパウロ・ロサンゼルス・ロンドンの3拠点で展示や交流事業を行う。

日本のベンチャーキャピタルの業界団体。本文ではミニマムタックス改正への強い懸念を表明する政策提言を公表した主体。

日本や東アジアで主に栽培される短粒種の米。粒が丸く粘りと甘みが強い。長粒種のインディカ米とは食感が大きく異なり、おむすびや寿司に適する。

AIをはじめとする技術の進化が人間の知性を超え、社会・経済に根本的な変革をもたらすとされる仮説上の転換点。発明家レイ・カーツワイルらが提唱した概念。

先進的な理数・科学技術教育に取り組む高校を文部科学省が指定し、研究活動などを支援する事業。

学校に配置される心理の専門家。児童・生徒や保護者の心のケア、教員へのコンサルテーションを担う。

学校と家庭・福祉機関をつなぐ福祉の専門家。家庭環境に起因する課題を抱える児童・生徒の支援を行う。

ウェブサイトから情報を自動的に収集・抽出・整形する技術。人力で1件ずつ確認する作業をプログラムで自動化できる。公式にデータ提供されていない場合の代替手段として言及されることが多い。

スタートアップ育成5か年計画を強化するため日本成長戦略会議の分科会が取りまとめた施策群。スケールアップ・ディープテック支援・地域でのスタートアップ創出の3本柱から成る。

プロジェクトを段階（ステージ）ごとに区切り、節目ごとに継続・中止・見直しを判断する評価方式。研究開発や大規模事業の進行管理に使われる。

自社株をあらかじめ定めた価格で購入できる権利。スタートアップが創業初期の従業員などへ報酬として付与することが多い。

システムや組織が過酷な条件・攻撃シナリオにさらされた際の耐性を評価する試験。サイバーセキュリティの文脈では、高度なAIを活用した攻撃を想定し、インフラシステムの脆弱性や回復力を検証するために実施される。

運用を終えた人工衛星・ロケット残骸やASAT実験の破片など、地球軌道上に漂う人工物の総称。他の衛星との衝突リスクを高め、宇宙空間の持続的な利用を脅かす問題となっている。

スポーツ行政を一元的に担う文部科学省の外局。2015年設置。

IoTやAIなどのデジタル技術を活用し、都市インフラやサービスを効率化・最適化する都市構想。人流可視化や混雑把握などのデータ活用が進められている。

クラウドや最新のソフトウェアで動作するレジ。マスターデータの設定変更などを比較的容易に行える点が従来型レジと異なる。

税関業務のデジタル化・高度化を進める計画。2022年に策定され、AIやデータ活用による効率化と不正貨物対策の強化を目指す。

搾乳ロボットや分娩監視装置、AIによる行動解析などの先端技術を畜産現場に導入し、省力化と生産性向上を図る取り組み。

一定期間にわたって目標未達が続いた場合に、新規投資停止や他機関との統合・廃止といった撤退措置を段階的に発動する評価・管理制度。

医師の診察を受けずに市販薬などを用いて自分で健康管理や軽症の対処を行うこと。医療費抑制の観点から推進される一方、受診が必要な症状の見逃しリスクも指摘される。

イギリスなどの情報機関で技術部門を統括する責任者の役職。技術リーダーシップを制度的に担保する仕組み。

特定の課題に対応するため省庁横断で組織される特別チーム。緊急性の高い事案で機動的に動く。

外務省が運営する海外安全情報の無料登録サービス。渡航先や日程を登録すると、現地の安全情報や緊急連絡が受け取れる。

同じ事象に対し、相手によって異なる基準で評価・対応する態度。国際政治では公平性を欠くと批判される。

選挙制度議論において「理想の制度を考える議論」と「現行制度の問題点を見直す議論」を並行して進める方式。

おおむね20階以上・高さ60m超の超高層マンション。修繕費が高額になりやすく、老朽化対応が課題とされる。

異なる材料の太陽電池を積み重ね、それぞれが異なる波長の光を吸収することで発電効率を高める方式。シリコンとペロブスカイトの組合せが代表例。

企業・組織においてデータ戦略全体を統括する最高責任者（CDO）。データの収集・管理・活用方針の決定やデータガバナンス体制の構築を担う役職。

AIで作られた精巧な偽の動画や音声。本物と見分けがつきにくく悪用が懸念される。

多層のニューラルネットワークで大量のデータから特徴を学習するAI技術。画像認識などに使われる。

複数の企業・組織がデータを安全に共有・活用できるよう整備された仕組みや基盤の総称。標準的なデータ形式や共有ルールを設けることで、競争領域と協調領域を整理しながら産業全体のデータ活用を促進する。

GDPRの基本原則の一つ。収集・処理する個人データは、目的達成に必要な最小限の範囲に限定すべきとする考え方。

上下水道やガスなど地下埋設物の3Dモデルや属性情報をまとめ、関係事業者が共有・更新できるようにした台帳。三重県四日市市の事例が紹介された。

パソコンやスマホ、インターネットなどのデジタル技術を理解し、情報を正しく読み取り、安全に活用できる力。フェイクニュースの見分け方や個人情報の扱いなども含む幅広い能力を指す。

GIGAスクール構想以降の1人1台端末や校務支援システムなど、学校教育のデジタル化を支える共通基盤の総称。

紙の教科書に代わり、またはそれと並んで使用するデジタル形式の教科書。動画・音声・インタラクティブ機能を含むことができる。今回の法改正で紙の教科書と並ぶ正式な教科書として位置づけられた。

デジタル分野で活躍する職員などをデジタル大臣が認定する仕組み。スキル向上や活動意欲の向上を狙う。

2021年に制定されたデジタル庁の設置根拠となる法律。デジタル庁の権限・役割や、政府情報システム予算の一括計上の仕組みなどを規定する。

地方の課題をデジタル技術で解決し、都市と地方の格差を縮めることを目指す政府の総合戦略。地方創生政策の中核に位置づけられている。

従来紙で交付される母子健康手帳をスマートフォンなどデジタル端末で管理・記録できるようにする取り組み。

新しい技術や製品を、実際の利用に近い条件で試験・実証するための環境や設備。

テロ組織やテロ行為に資金を提供すること。マネーロンダリングと並ぶ国際的な規制・対策の対象。

接近する不審なドローンを検知・無力化するための装置や機材の総称。電波妨害装置などが含まれる。

日本を代表し世界に誇り得る自転車道として国が指定するサイクリングルート。走行環境などの要件を満たす必要がある。

特定分野で全国の中核的役割を担う国立施設・機関の通称。国立博物館・美術館では収集・研究・展示の中心拠点を意味する。

障害者権利運動から生まれた原則で、「当事者を排除して当事者に関する決定をするな」という意味。制度設計や政策立案のプロセスへの当事者参加を求める理念として国際的に広く使われる。

人間の脳の神経回路を模した数理モデル。多数の単純な計算ユニットを層状につなぎ、データから特徴やパターンを学習する仕組みで、画像認識や自然言語処理など現在のAI技術の中核を担う。

AIに自然言語で指示を出しながらコードを書かせる開発スタイル。プログラマーが細部を逐一書かず、AIの提案を取捨選択して仕上げていく進め方を指す。

従来型(古典)コンピューターと量子コンピューターのそれぞれの強みを組み合わせて計算を行う方式。

本格導入の前に、限られた範囲で先に試す事例。効果や課題を見極め、改善してから全体展開へつなげる狙い。

災害時の被害想定や危険区域、避難場所などを地図に示したもの。防災情報を住民にわかりやすく伝えるために使われる。

国・自治体・関係機関の内部システムどうしを連携させ、住民から見えない裏側で情報をやり取りする仕組み。

ソフトウェアの脆弱性や不具合を修正する更新プログラム（パッチ）を導入する作業。サイバー攻撃対策において脆弱性を塞ぐ基本的な手順の一つ。

ネズミなどげっ歯類が媒介するウイルス感染症。発熱・出血・腎機能障害などを引き起こすことがある。

米英加豪ニュージーランドの5か国が機密情報を共有する枠組み。日本は加盟国ではない。

政府や国際機関が首脳会談や政策合意の要点をまとめて発表する公式文書。

発言や記事などの情報が事実かどうかを、公的資料や一次情報と照らし合わせて検証する作業。誤情報やデマの拡散を防ぐ目的で行われる。

審査プロセスを迅速化する特別手続き。外為法の文脈では、CFIUSが同盟国など信頼性の高い投資家に対して投資審査を短縮・簡略化する仕組みとして言及されている。

偽のウェブサイトやメッセージに誘導し、パスワードや個人情報を騙し取るサイバー犯罪手法。SIM不正利用と組み合わせて被害が拡大するケースも多い。

オランダのワーヘニンゲン市を中心に食と農の研究機関・企業が集積した地域。食農版シリコンバレーと称される。

福島県が設けた避難者向けの相談窓口。略称はtoiro。

ドイツ最大級の応用研究機関。特許のライセンス収入で多額の自主財源を得ていることで知られ、MP3技術の開発でも有名。

デジタルプラットフォームを運営する大規模事業者。検索・EC・SNS等の基盤サービスを提供し、多数の利用者と提供者を仲介することで成立するビジネスモデルを展開する。

組織や仕事の魅力・価値を分かりやすく発信し、イメージを高める取り組み。

出身地や縁のある地域と関わり続けられるよう政府が推進するスマートフォンアプリ構想。関係人口の拡大を狙う。

住んでいる自治体とは別に、ゆかりのある地域へ住民として登録できる仕組み。実際に住所を移さなくても、その自治体の活動や情報発信に関わる関係人口を増やすことを目的とした制度。

AIなどを活用して大量の市民の意見を収集・分析し、政策に反映させる手法。少数の声だけに偏らない合意形成を目指す。

具体的な権利義務を直接定めるのではなく、政策の理念・基本方針・推進体制などを示す「将来の立法への道筋」を定める立法形式。基本法的性格をもつものも多い。

国土交通省が進める、全国の3D都市モデルを整備しオープンデータ化する取り組み。

他国が自国企業に課す域外制裁の効果を自国内で遮断・無効化するための法制度。EUが先行して整備しており、経済的威圧への対抗措置（反威圧措置）の代表的な手法の一つ。

改ざんが難しい形で取引記録を分散管理する仕組み。デジタル証券や暗号資産の基盤技術。

他省庁からの出向ではなく、その組織に固有採用された専任の職員。

インターネット接続サービスを提供する事業者。利用者と回線をつなぎ、メールやIPアドレスの割り当てなども担う。法的には通信ログの保存や開示請求への対応も求められる立場。

最先端の高性能AIモデルを開発する企業・研究機関。Anthropic や OpenAI など。

教員免許を保有しているが、現在は教壇に立っていない人。教員不足対策として現場復帰が期待される人材。

ある分野で最も効果的・効率的とされる手法や事例。各国・各組織の優良事例を共有することで全体の水準向上を図る。

実際の攻撃者と同じ手口でシステムへの侵入を試み、防御の弱点を検証するセキュリティテスト。

健康・医療に関する情報を正しく理解・判断し、自らの健康行動に活かす能力。受診の要否を適切に判断する力もこれに含まれる。

ペロブスカイト構造の結晶を用いた次世代太陽電池。薄くて軽く、曲げられるのが特徴で、シリコン電池の上に重ねて発電効率を高めるタンデム型の研究も進む。

ファンドや機関が保有する投資案件・資産の一覧と全体構成。ここでは官民ファンドが出資している個々の事業・企業群を指す。

AI翻訳機を製造・販売する日本企業。多言語のリアルタイム音声翻訳デバイスで知られる。

サーバー上でソフトウェアやデータを稼働・保管させ、利用できる状態で運用すること。

デンマークなどで郵便事業を担う、政府出資で運営されてきた郵便会社。2025年12月にデンマークで400年以上続いた手紙配送事業から撤退した。

マルウェアに感染し、外部から遠隔操作が可能となったコンピューターのネットワーク。大規模なサイバー攻撃の踏み台に悪用される。

1992年に調印された欧州連合（EU）創設の基礎条約。オランダの都市マーストリヒトで合意され、共通通貨ユーロや共通外交・安全保障政策の枠組みなど、加盟国の経済・政治統合を進める仕組みを定めた。

マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きを行える政府公式ポータルサイト。子育て・社会保障・税申告などの申請や情報確認が24時間可能。

経営権を握らない少数株式の取得。本文ではオープンイノベーション促進税制の対象拡大点として登場。

業務システムで繰り返し参照される基礎データ。商品・取引先・税率など、各処理の土台となる基準情報。

デジタルスキル習得・リスキリングを支援する経済産業省運営のポータルサイト。社会人が活用できる学習コンテンツや研修情報を集約して提供する。

国際的な合意などで定められた最低限守るべき基準のこと。各国がこれを下回らないように制度を整える目安となり、税制や人権、環境分野などで用いられる。

極めて高い所得を得る層に最低限の税負担を求める制度。低い税率の分離課税となる株式譲渡益などの割合が高所得者ほど大きく負担率が下がる「1億円の壁」是正のため令和5年度に創設され、令和8年度に見直し。正式名は「極めて高い所得に対する負担の適正化措置」。

各国が自国の法律を整備する際の手本となるよう国際機関が示す法律のひな型。ここでは国連が定めた船荷証券等のデジタル化に関するものを指す。

スポーツ中継など国民的関心の高い番組を、有料放送に偏らせず誰もが無料で視聴できるようにすべきとする考え方。

英国が2013年から導入した統合型社会保障給付制度。従来バラバラだった複数の給付・税額控除を一本化し、就労状況や収入に応じて支給額が変わる仕組み。日本の給付付き税額控除議論でも国際事例として頻繁に参照される。

全国どこでも誰もが同じ条件で利用できるよう保障される基礎的サービス。郵便では、全国一律料金での手紙・はがき配達などをあまねく公平に提供する義務を指す。

商品やサービスが利用者の手元に届くまでの最後の区間。物流では宅配の最終配送工程を指す。

牛にこぶ状の皮膚病変や発熱を起こすウイルス性家畜伝染病。アジア地域でも確認例が広がっており、日本への侵入が懸念されている新興感染症の一つ。

守るべき情報資産に対する脅威や脆弱性を洗い出し、想定されるリスクの大きさを評価する作業。結果に基づき対策（リスク対応）を講じる。

想定外の損失や変動に備えてあらかじめ確保しておく余裕のこと。資金や人員、時間などに上乗せして持たせ、不測の事態が起きても全体が破綻しないようにする仕組み。

外国投資家が事前届出に記載する、安全保障上の懸念を取り除くための具体的な対応策。秘密情報へのアクセス制限や外国政府の影響排除などが含まれ、投資後も継続的な遵守が求められる。

症状が安定した患者向けに、一定期間内であれば同じ処方箋を繰り返し使える仕組み。慢性疾患患者の通院負担軽減を目的とする。

無人航空機（ドローン）が自らの識別情報を電波で遠隔発信する機能。上空の機体を地上から特定できるようにする仕組み。

小型無人機等飛行禁止法で対象施設そのものとその直近に設定される最も厳しい飛行禁止区域。外側に飛行制限のイエローゾーンが広がる。

擬似的な攻撃や反対意見を仕掛けて、自組織の脆弱性や判断の妥当性を検証する専門チーム。

各府省の事業ごとに目的・成果指標・予算執行状況などを記載する点検シート。行政事業レビューや予算査定で活用され、エビデンスに基づく見直しの土台になる。

備蓄食料を賞味期限前に日常的に消費し、そのつど買い足すことで常に一定量の備蓄を維持する方法。特別な管理をせずに自然と備蓄を継続できる防災手法。

気球で機体を高高度まで上昇させた後、空中でロケットエンジンを点火して宇宙へ向かう打ち上げ方式。地上の射場制約や大気抵抗の影響を受けにくい利点がある。

想定しうる最悪の事態を前提とした分析・試算。リスク管理で用いられる。

オランダ中部の都市。ワーヘニンゲン大学を中心に農業・食品研究のクラスターが形成されている。

通常兵器や軍事転用が可能な機微技術・物資の輸出を、参加国が協調して管理する国際的な枠組み。

一度提出した情報は二度と求められない、という行政デジタル化の原則。

重要インフラ事業者がIoT機器の調達などで満たすべきサイバーセキュリティの要求事項やリスク管理のあり方を整理した政府の指針。

防衛装備庁が、安全保障に応用できる先進的な基礎研究に対し大学・研究機関へ資金提供する制度。

経済安全保障推進法に基づき政府が定める、特定重要物資の安定供給確保に関する基本的な方針文書。各物資の取り組み方針策定や施策の評価・見直しの基準となる上位指針。

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の売買・交換を業として行う事業者。資金決済法に基づき登録が必要。

経験や勘に基づく、言語化・数値化が難しい知識やノウハウ。職人技や製造現場のすり合わせ技術などが代表例で、形式知と対をなす概念。

本人の意思を確認するために行政から送付される書面。年金口座の公金受取口座への転用などで用いられる。

複数の金融機関から委託を受け、AIなどを使って疑わしい取引を分析・検知し、届出の判断材料を提供する専門業者。

厚生労働省が策定した、医療機関が情報システムを安全に運用するための指針。医療機関の管理者が遵守すべきサイバーセキュリティ対策の具体的な措置を示すもので、2023年5月に第6版が改定された。

ある国が自国法令に基づき、第三国の企業や個人に対して制裁を課すこと。本来の法的管轄範囲を超えて他国の主体にも効果を及ぼす点が特徴で、米国による対イラン・対ロシア制裁などが代表例。

自国の法律を国外の事業者の行為にも適用すること。個人情報保護法では、日本国内の人の個人情報を扱う海外事業者にも一定の規律が及ぶ。

各府省庁が個別に計上していた政府情報システム関連予算を、デジタル庁が一元的に計上する仕組み。予算の重複排除・効率化とガバナンス強化を目的として段階的に拡大されてきた。

データを本来の収集目的（診療・治療など）のために本人に紐づけた形で使用すること。本人の特定を必要としない研究や創薬などへの「二次利用」と対比される概念。

自治体のIT・情報システム担当職員が実質1人以下という状況を指す俗称。小規模市町村に多く見られ、外部の専門人材確保も困難なためDX推進の大きな障壁となっている。

中国が2013年に提唱した広域経済圏構想。アジアからアフリカ・欧州に至る陸路と海路でインフラ投資や貿易を進める政策。

国・地方自治体の公共調達において、所定の資格要件を満たす不特定多数の業者が参加できる入札方式。透明性・競争性の確保を目的とした公共調達の基本形態。

試験採用などで就く通常の国家公務員。国家公務員法が定める服務や給与のルールが適用される。

手紙やはがきなど信書全般を全国であまねく送達する民間事業。日本郵便と同等の配達網・サービス水準が参入要件となり、これまで参入業者はゼロ。

海上運送法に基づく事業区分の一つ。定まった航路・ダイヤによらず旅客を船舶で運送する事業で、国土交通大臣への登録が必要。

今回の法改正により航空宇宙自衛隊に新編される宇宙作戦専門部隊（約880名規模）。宇宙空間の監視・把握や宇宙利用の保護・維持を担い、隷下に米国等諸外国や民間との連携を行う宇宙支援隊も置く。

宇宙作戦集団の隷下に新設される専門部隊。アメリカをはじめとする諸外国の宇宙関連部隊や民間企業との連携・調整を専門に担う。

1967年に発効した宇宙活動に関する基本的な国際条約。正式名称は「月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約」。宇宙空間の国家による領有を禁止し、平和利用の原則等を定める。

内閣府に設置された、宇宙開発・利用に関する重要事項を審議する委員会。宇宙活動法の見直しや宇宙基本計画の策定などを担う。

国立大学法人や独立行政法人の人件費や事業費にあてるため国が毎年交付する補助金。法人運営の基本的な財源。

航空・鉄道・船舶の重大事故を独立して調査し、原因究明と再発防止策を勧告する国の機関。国土交通省の外局として設置されている。

過去に制作・放送された映像作品を保存・整理した資料群。研究や再利用のために蓄積される。

GPS・GNSSが放つ電波と同じ周波数の強力な電波を意図的に放射し、衛星信号の受信を妨害する電子攻撃手法。有事において通信・測位システムを無力化する手段として脅威となっている。

食品安全や動植物の検疫のために輸入国が設ける規制。WTOのSPS協定で科学的根拠に基づくことが求められており、関連する委員会で各国の措置が議論される。

支払い能力に応じて税や社会保険料などの負担額を決める考え方。所得や資産が多い人ほど多く負担し、少ない人は軽くする仕組みで、累進課税などが代表例。

下水道施設の情報をGISデータベース化するなどデジタル管理を進める自治体を、国が費用補助で支援する事業。

下水道の整備・管理について定めた法律。今回の質疑は、管路の老朽化対策や維持管理情報の公表などを盛り込んだその改正案を扱う。

個人データから氏名などの直接識別情報を削除・置換し、単独では個人を特定できない状態にする処理。他の情報と照合すれば再識別が可能な点で、完全な匿名化とは異なる。

日本酒・米菓・みそなどの食品加工に使われることを目的として生産・流通する米。主食用米より低い価格帯で取引される。

牛・豚・鶏などの家畜が感染症にかかった際の予防・封じ込め・移動制限などのルールを定めた法律。今回の改正案ではランピースキン病への対応や輸入禁止品の取り締まり強化が盛り込まれた。

都道府県が設置する家畜の防疫・衛生管理の拠点機関。農家からの異状通報を受けて立入検査や精密検査を実施する。

都道府県に所属する獣医師資格を持つ職員で、家畜の感染症対策や立入検査、飼養衛生管理の指導などを担う公務員。

農林水産省所属の国家公務員で、空港・港湾などでの輸出入検疫や、改正案で新設される店舗への立入検査を担う。都道府県職員である家畜防疫員とは別の職。

文部科学大臣の諮問に応じて科学技術・学術政策を審議する文部科学省の審議会。人材委員会などの部会を置く。

実在しない人物名や偽りの名義で開設された銀行口座。詐欺の被害金の受け取りやマネーロンダリングに悪用される。

市町村が消防法に基づいて定める条例。火気使用設備や危険物の取扱いなどの予防基準を規定する。

地方自治体が住民税の課税のために保有している住民の所得情報のデータベース。子どもの数などの情報も含み、給付の対象者特定に活用できる。

超高齢化や災害対応など、世界に先駆けて深刻な社会課題に直面する日本を指す表現。課題解決の経験を強みとして輸出できるとの発想。

正式名称は「介護保険総合データベース」。介護保険のレセプト（給付請求明細）や要介護認定データを集積した国の大規模データベース。NDBと連結することでライフステージを通じた健康・介護状態の分析が可能。

介護分野でICTやデータ連携を活用し、記録・請求・ケアプラン共有などを効率化する取り組み。現場の人手不足対策としても期待される。

厚生労働省が実施する、介護事業者のICT機器・ソフトウェア導入費用を補助する事業。介護現場の生産性向上と職場環境の改善を目的とし、補正予算等で予算が措置される。

家族の介護を理由に仕事を辞めること。介護と就労の両立が難しい環境が背景にあり、労働力不足の一因として社会問題化している状況。

委員長や大臣などを職務から外すよう国会で求める決議案。可決されれば政治的に重い意味を持つ。

備蓄した米を一定期間ごとに市場へ売り出しながら新しい米を補充する備蓄方式。常に在庫が入れ替わるため市場隔離効果は限定的。

国土交通省が進める海事分野（船舶・海運など）のデジタル化の取り組み。

海上における旅客・貨物輸送事業を規律する法律。船舶で人または物を運送する事業を営む場合、国土交通大臣の許可または登録を義務付けている。

海水から塩分を除去し、飲料水や生活用水を作り出す施設。水資源の乏しい地域で重要インフラとなる。

信書かどうかを、重量やサイズといった外形的な要素で線引きする考え方。ヤマト運輸などが提案したが、信書の秘密保護の観点からそぐわないとされた。

日本国内に置かれた外国の大使館・領事館など。重要施設としてドローン飛行規制の対象になる。

高額療養費制度における外来診療を対象とした特例措置。主に70歳以上を念頭に、外来の自己負担額について独自の上限を設ける仕組み。

軽い原子核同士が融合してより重い原子核になる反応で、莫大なエネルギーを生む。実用化されれば次世代のクリーンエネルギー源とされる。

消防機関が119番通報などで火災発生を知ること。出動や鎮火までの時間を測る起点となる。

閣議の前後に全閣僚（大臣）が集まって行う非公式の懇談会。法的な意思決定機関ではないが、首相から各大臣への指示伝達や政府横断的な方針共有の場として機能する。

文部科学省が教育委員会等に派遣する外部専門家制度。ICTの効果的な指導方法に関する専門的な助言・研修の提供を行い、学校のDX推進を支援する。

学校教育法の運用ルールを定める文部科学省令。指導要録などの作成・引継ぎ義務もここで規定。

保有する株式を売却して得た利益。給与所得などと分けて約20.315%で分離課税される。

収穫後の籾（もみ）を乾燥させ、籾摺り・選別・袋詰めまでを行う施設。コンバインで刈り取った後の工程を担い、出荷前の品質確保に不可欠。導入コストが数億円規模になる場合もある。

政府や公的機関による需要・調達。民間需要が育つ前の初期市場を生み出す呼び水としての役割を持つ。

首相官邸内に設置された危機管理の中枢施設。重大事態発生時に政府の情報集約・対応方針の調整拠点となる。

重大な緊急事態発生時に官邸危機管理センターに臨時設置される政府対応チームの拠点。関係省庁が集まり情報共有・対処にあたる。

民間の事業計画と一体で進めるインフラ整備の概略設計や基礎データ収集などに活用できる国の予算。

政党の事務・選挙・国会対策などを統括する党の要職。党首に次ぐ実務上の中心とされることが多い。

下水や雨水を流すための管や水路の総称。「管路」とほぼ同義で使われる下水道分野の専門用語。

中小事業者が消費税の納付額を計算する際、実際の仕入額ではなく売上に一定割合（みなし仕入率）を掛けて簡便に算出できる制度。

日本郵便が地方自治体・農協・個人などに窓口業務を委託して運営する小規模な郵便局。過疎地の郵便インフラを担うが、受託者不在で一時閉鎖となる例もある。

投資対象の日本企業を直接買収するのではなく、その株主である別の外国法人を買収することで実質的な支配権を間接的に取得する投資手法。今回の改正で新たに規制対象として捕捉する仕組みが導入された。

移住した「定住人口」でも観光に来た「交流人口」でもない、特定地域と継続的に関わる人々を指す概念。

目・鼻・口などの位置や形状から抽出した特徴情報のうち、本人を識別する目的の装置やソフトウェアにより本人識別が可能なもの。改正個人情報保護法案で規制が強化される対象。

法令上、民間備蓄の義務対象事業者が常時保有しなければならない最低限の備蓄数量のこと。今回の食糧法改正で新たに設定される概念。

コンピュータが自動的に読み取り処理できる形式でデータが提供されていること。CSV や JSON など構造化された形式が該当する。

軍事転用が可能で、安全保障上の流出リスクが高いとされる先端技術。

産業競争力強化法に基づく制度。期間・参加者を限定して既存規制の適用を外れた実証実験を行い、得られたデータを規制改革に活用する仕組み。新技術・新ビジネスモデルの社会実装を促進するために設けられた。

経済活動や暮らしの妨げになる規制の見直しを議論する政府の有識者会議。毎年夏ごろに首相へ答申を出す。

AI・半導体・量子など先端技術の研究開発や標準づくりを軸に、各国と協力や規制を進める外交活動。経済安全保障や産業競争力の確保にも直結する分野。

AI・量子・バイオなど戦略的な科学技術分野での日米協力を強化するための枠組み・覚書。

金融機関などがマネーロンダリングの疑いがある取引を当局に届け出る制度。STRはSuspicious Transaction Report（疑わしい取引の届出）の略。

独占禁止法上の規制で、他社の株式（議決権）の取得・保有に上限を設けることで、競争を阻害する支配関係の形成を防ぐもの。スタートアップへの出資やM&Aに影響する場合がある。

収入が一定ラインを超えた途端に給付額が急減し、手取りが逆に減ってしまう現象。就労意欲を損なう「壁」の一形態で、段階的な区切りのある設計で生じやすい。

1947年に皇籍を離脱した11宮家のこと。皇族数確保策として、旧宮家の男系男子を皇族に養子で迎える案が議論されている。

診療報酬の計算処理を標準化・共通化するためのソフトウェア部品。診療報酬改定のたびに各医療機関が個別にシステムを改修する負担を軽減することを目的として厚生労働省が開発を推進している。

企業と大学などが共同研究の成果を共同で保有する特許。第三者に使わせるには共有者全員の同意が必要で、活用が滞りやすい。

教育委員会における情報化推進の総括責任者。実務は「教育CIO補佐官」が担う。「教育の情報化に関する手引」で教育委員会への配置が求められている。

予備自衛官補が訓練招集に応じて駐屯地等に出頭した際に1日単位で支給される手当。eラーニングのように出頭を伴わない受講には適用されない。

障害のある児童生徒が使用する教科書の普及促進を定めた法律。拡大教科書・点字教科書などの「教科用特定図書」の製作・提供を規定している。

都道府県・市町村の教育委員会が、学校で使用する教科書を選定・決定する公的な手続き。日本では学校単位ではなく教育委員会が採択権を持ち、指導主事が調査研究を担う。

教科書バリアフリー法に基づき、視覚障害などのある児童生徒向けに製作される拡大教科書・点字教科書等の総称。今回の法改正でデジタル化も認められる。

教員免許の取得に向けて、大学の教職課程で共通して学ぶべき内容を国が示した基準。

警察などで職務に必要な知識・技能を習得させるための教育と訓練。

予備自衛官等が任期を全うして満了した際に支給される一時金。継続的な任用や新規志願を促すための処遇改善策として新設された。

地方交付税などの配分基準のひとつ。自治体ごとに人口に関わらず同額を配分する方式。

地方自治体が防災・減災に必要な施設整備等を行う際に発行できる特別の地方債。元利償還金の一定割合が地方交付税で措置される財政支援制度。

個人情報の重大な侵害を防ぐため、個人情報保護委員会が事業者に違反行為の停止などを緊急に命じる行政命令。

災害時に救援活動や物資輸送の動脈となるよう指定された主要道路。

金融機関の情報システムに関する調査研究や安全対策基準を策定する公益財団法人。金融機関のシステム動向のアンケート調査も実施している。

郵便物を宛先地域・種別ごとに自動で仕分けする機械。OCR（光学文字認識）技術等を活用し、大量の郵便物を高速処理する郵便局の基幹設備。

区分機を備えた郵便物の集中処理施設。広範囲の郵便物を一括して仕分け・転送する中継拠点となる郵便インフラ。

管理されない空き家への対策を定める法律。自治体による空き家対策計画の策定、活用促進区域の設定、危険な空き家への行政代執行などを定める。

同一設計のロケットについて一度審査を行えば、後続の同型機では関連書類の提出を省略できる認定制度。打ち上げ審査の効率化・期間短縮に活用される。

産業界と大学が連携して設置・運営する学位授与プログラム。企業が資金・人材・研究機会を提供することを要件として、経済産業省が設置・運営を支援する新制度。産業ニーズに対応した高度専門人材の育成を目的とする。

マニュアル・仕様書・数値データなど、言語化・文書化できる知識。暗黙知と対をなす概念で、組織内での共有・移転が比較的容易。

景観法に基づき自治体から指定を受け、景観整備に関する事業を担う民間団体・会社。今回の改正で空き家・空き店舗の景観再生も担えるようになる。

JRAなど特殊法人に置かれる、経営方針の決定や業務執行の監督を担う合議制の機関。

独立行政法人が自己努力で得た収入を、所管大臣の承認のもと「目的積立金」として翌年度以降に繰り越して使えるようにする仕組み。

法律や制度を新しく施行・改正する際、急激な変化による混乱を避けるため、一定期間設ける暫定的な取り扱いやルール。

貿易・投資・資源供給・技術アクセスなどの経済的手段を、外交・安全保障上の圧力ツールとして意図的に使用すること。国家間の相互依存関係を安全保障上の武器に転用する現象を指す。

一部の在外公館に指名される担当官で、すでに海外進出済みの日本企業による第三国市場への展開や国境を越える活動を支援する役割。

内閣府に置かれ、総理大臣を議長として有識者や閣僚が経済財政政策の基本方針を議論する会議。

外交目的を達成するため、輸出入の停止や関税引き上げなど経済的手段を相手国への圧力として用いる行為。中国の水産物全面禁輸などが典型例として議論される。

企業経営者が個人の資格で参加する経済団体。経済・社会問題について政策提言を行う。

業務運営に継続的・定期的に発生する費用（ソフトウェアの月額利用料・リース料など）。一時的にかかる初期導入費用（導入経費）とは区別され、単年度の補助事業では対象外になることが多い。

収益に対する経費の割合。銀行経営の効率性を示す代表的な指標。

国（各府省庁）が地方自治体を経由して行う統計・実態調査。自治体が事業者や住民から情報を取りまとめて国へ回答する形式をとる。

警察庁の局のひとつで、テロ、外国情報機関の活動、極左・極右など治安に関する情報の収集・分析を担当する。

役員や資格者になれない条件を法令で定めた規定。ガバナンス確保のために設けられる。

大企業などの健康保険組合が加盟する全国組織。医療保険制度に関する政策提言やデータ分析を行う。

施設や管路の劣化・損傷の度合いを表す指標。維持管理や改築の優先順位付けに使われる。

建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低限の基準を定めた法律。「建築物」の定義、建蔽率・容積率の規制、建築確認手続きなどを規定し、建物の安全性確保を目的とする。

敷地面積に対する建築物の建築面積（建物を真上から見た投影面積）の割合。都市計画法や都市公園法でその上限が定められており、公園や市街地でのオープンスペース確保を図る指標。

都道府県知事が、正当な理由なく研修を受講していないケアマネジャーに対して発令できる行政命令。従わない場合には業務禁止処分（1年以内）や登録の消除に至る可能性がある。

各都道府県が出身学生のために首都圏などで運営する学生寮。民間より安価で地方出身者の進学を支える。

データに実名や個人識別情報が付いたまま保持されている状態。医療の一次利用など本人と紐づいた処理が必要な場面では匿名化・仮名化が困難で、顕名データを扱わざるを得ない。

他人から引き継がず、最初の所有者として権利を取得すること。本文では創業時から株式を保有し続ける優遇要件の案として言及。

原子力施設を狙ったテロなどに備え、対象原発に常駐して24時間態勢で警戒警備にあたる警察の専門部隊。

高額療養費制度を利用する際、医療機関の窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるための証明書。事前に加入保険者へ申請して取得し、受診時に提示する。

特別な支援を必要とする子ども一人ひとりについて、家庭や福祉・医療機関と連携しながら長期的な支援内容を整理した計画。学校での合理的配慮の根拠となる文書。

授業など日常の指導場面で、対象児童生徒にどのような目標・手立てで指導するかを具体化した学校内の計画。教育支援計画より粒度が細かい。

一人一人の学習進度・方法・興味に応じて最適化された学びの形。文部科学省が「協働的な学び」とセットで推進する教育改革の柱のひとつ。

戸籍に記載された事項を電子的に証明する書類。紙の戸籍証明書のデジタル版にあたる。

75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）を対象とした独立した公的医療保険制度。都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合が運営し、窓口負担割合は所得などに応じて設定される。

国土交通大臣の諮問に応じて交通政策に関する重要事項を調査・審議する審議会。自動運転の事故調査体制についても検討を行っている。

観光や仕事などでその地域を訪れる人の数。そこに住む定住人口に対する概念。

文部科学省が大学・研究機関の光・量子分野の研究開発を最長10年にわたり長期支援するプログラム。

光回路と電子回路を一つのデバイスに統合した半導体技術。データセンター内の信号処理を光で行うことで、従来に比べ大幅な消費電力削減が期待される。

警察官・消防士・海上保安官など、公共の安全・秩序の維持を担う職務に就く国家・地方公務員の職種区分。給与体系や採用試験が他の行政職と異なる。

公益社団法人・公益財団法人の認定基準などを定めた法律。収支相償（収入が適正費用を超えない）といった公益事業の運営ルールを規定する。

学校・公民館などの公共施設を、将来の人口規模に合わせてどう維持・更新・廃止するかを定める計画。総務省所管で、ほぼすべての自治体が策定済み。

国・地方自治体が物品・サービスを購入・契約する際に適用される手続き。競争性・透明性・公正性の確保を原則とし、原則として入札による業者選定が求められる。

国立教育政策研究所（NIER）が運営する、デジタル教科書等に関する実証研究の成果や事例集を広く発信するデータ共有基盤。

公的年金の受給額や支給開始年齢を入力条件に応じて試算するためのオンラインツール。働き方や保険料の納付期間を変えた場合の将来の受取額を可視化し、老後の生活設計に役立てる目的で利用される。

相手方の所在が不明な場合に、行政機関の掲示板等に書類を掲示することで法的に通知が届いたものとみなす手続き。今回の改正で氏名不明の場合も利用可能に。

国費で給与が支払われる国会議員の秘書。国家公務員の特別職にあたる。

都市計画など重要な行政決定にあたり、住民や利害関係者から意見を聞くために開催される会。

JPKI（公的個人認証サービス）の根拠となる法律。電子証明書の発行や認証業務の仕組みを定める。

役所が職務として他の自治体などに戸籍情報等を請求する手続き。住民個人による請求とは別枠。

厚生労働省の所掌事務や組織を定める設置法。社会保障審議会などの審議会の根拠規定もここに置かれている。

大規模災害発生時に一つの自治体だけでは対応困難な場合に備え、複数の自治体が相互に人員・物資・施設等を支援し合うことを事前に取り決めた協定。

一時的ではなく毎年安定的に確保できる財源。減税や新規制度の継続的な裏付けに用いられる。

攻撃・妨害・障害を受けても機能を維持・継続できる能力・強靱さを指す防衛用語。衛星通信ではジャミングや破壊攻撃に対してもシステムが稼働し続けられるかが重要な指標となる。

受刑者を刑事施設に拘置する自由刑。2025年施行の刑法改正で従来の懲役刑と禁錮刑を一本化したもの。

所得が一定額を超えると税控除や手当が急に減少・消失し、手取り収入が逆転する段差現象。就労抑制の要因とされる。

一定期間ごとに資格の有効期限を設け、期限前に研修受講などの要件を満たさなければ資格が失効する仕組み。ケアマネジャーは5年ごとに更新研修（初回88時間・2回目以降32時間）の受講と費用負担が求められていた。

討論や質疑において、相手の答弁内容を受けてさらに掘り下げる追加質問のこと。一往復で終わらず議論を深めるための手法。

港湾でのコンテナ荷役などをクレーン無人化や遠隔操作で行い、省人化と効率化を図る取り組み。

皇位継承の順序、皇族の身分、摂政など皇室に関する基本事項を定めた法律。改正には国会の議決が必要。

皇族がその身分を離れ、一般国民となること。旧11宮家は戦後に皇籍を離脱した。

天皇の血統。歴代天皇から続く血のつながりを指し、皇位継承資格の根拠とされる概念。

宇宙領域対応強化を目的として2024年に航空自衛隊を改編・改称した組織。航空防衛に加えて宇宙作戦を担う組織として再編されており、今回の法改正では宇宙作戦集団が新編される。

航空機の安全な運航や無人航空機（ドローン）の飛行ルールを定める法律。飛行禁止空域や許可制度の根拠となる。

各府省に対し、政策の効果を測定し評価結果を公表することを義務づけた法律。規制の新設や予算事業などが事後評価の対象となる。

行政機関が保有するデータを特定の個人を識別できないよう匿名加工した上で、民間事業者からの提案を受けて提供する制度。

各府省が自らの事業を点検し、必要性・有効性・効率性を公開の場で検証する仕組み。外部有識者の意見を踏まえ、予算編成での見直し材料となる。

義務者が法令上の義務を履行しない場合に、行政が代わりに執行し費用を徴収する制度。危険な空き家の解体などで用いられる。

グランドデザインに沿った高校教育改革を進めるため、先導的な取り組みを行う拠点校を支援する文部科学省の基金。

情報処理推進機構（IPA）の情報処理技術者試験のうち高い専門性が求められる上位区分。スキル水準は最高のレベル4相当。

日本の避難情報における警戒レベル3の区分。高齢者・障害者など避難に時間を要する人が避難を開始すべき段階で、自治体が発令する。

実データの統計的性質を保ちながら人工的に生成したデータ。個人を特定できないため、AI学習やシステム開発において実データの代替として活用される。

特定の地域・分野において規制緩和や税制優遇を集中的に行い、経済成長や新産業創出を促す制度。スタートアップの実証事業などへの活用が期待されている。

特殊法人などが利益や積立金の一部を国の財源として納める仕組み。

数学・物理・化学・情報など教科ごとに中高生が国境を越えて競う国際大会の総称。

JST が実施する、理数系の意欲・能力が高い中高生のコンテスト支援や、国際大会への日本代表派遣を支える事業。

刑事事件における国家間の捜査協力の枠組み。証拠収集・犯罪人引き渡し・情報交換などを条約や協定に基づき実施し、海外拠点の犯罪グループへの対処に不可欠。

国際文化交流を担う独立行政法人。日本語教育・文化芸術・日本研究の支援を通じて諸外国との相互理解促進を行う。

国際社会に対して国家が公式に表明した政策目標。例として 2050 年カーボンニュートラルなどがあり、達成義務を伴うものとして他国や国際機関に約束される。

外務省に置かれる情報の収集・分析を担当する組織。国際情勢に関する公開情報の収集や分析を担う。

AI をテーマに中高生が競う国際コンテスト。2024年に第1回が開催された新しい大会。

海外依存を減らし、自国の技術・人材で開発・運用できる体制を整えること。AI分野では安全保障上の論点。

大規模自然災害等に対して強靱な国土を形成するための基本理念・施策を定めた法律。議員立法で制定され、国・地方・民間が連携して防災・減災を計画的に推進する枠組みを定める。

国土交通省に属し、日本の測量・地図作成を担う機関。地形図や地理院地図などを提供する。

改正個人情報保護法案で新設される、行政機関などが保有するデータを民間が活用する事業を認定する制度。データの民間利活用を促進する枠組み。

国等データ活用事業の認定制度に関し、データの標準化や安全管理についての方向性を示す指針。改正法成立後の整備が課題とされる。

都道府県ごとに設立された、国民健康保険の運営を支援する団体。介護報酬の審査・支払い業務も担っており、大量の介護・医療請求データを保有する。

アメリカ国防総省の情報機関。軍事に関する情報の収集・分析を行う。

文部科学省の施設等機関として、教育政策の立案に資する調査・研究・評価を行う国立の研究機関。ICT活用と授業設計・学力の関係の実証分析なども担う。

東京・京都・奈良・九州の各国立博物館や東京文化財研究所などを運営する独立行政法人。

WP29の枠組みで定められる、自動車の安全・環境性能に関する国際的な統一基準。

国連が主催する防災分野の国際会議。第1回は横浜（1994年）、第2回は神戸（2005年）で開催され、「仙台防災枠組」など国際的な防災目標を策定してきた。

データに統計的なノイズを加えることで、個人を特定できないようにしつつ全体の傾向を分析可能にする技術。プライバシー強化技術の代表例。

国や企業が発行する債券を売買する市場。国債の信用度や金利動向は国の財政運営に大きな影響を与える。

同じ問題が二度と起きないようにするための仕組みや手順の整備。

打ち上げ後に機体の一部または全部を回収して再使用できるロケット。使い捨て型に比べてコスト大幅削減が期待され、SpaceXのFalcon 9が代表例。

地震・洪水などの直接的被害（圧死・溺死等）ではなく、避難生活中の体調悪化や医療機会の喪失などが原因で亡くなること。熊本地震では犠牲者275人のうち約8割が該当した。

都道府県ごとに置かれ、災害時の福祉支援(DWATの派遣調整など)を担う拠点組織。複数ルートからの派遣要請を一本化する役割も持つ。

海外に居住する日本人が国政選挙に投票できる制度。在外公館投票・郵便投票・帰国投票の3方式がある。

在外選挙人名簿に登録された有権者に交付される紙の証明書。投票時の本人確認に使用する。

海外在住の日本人有権者を登録した名簿。在外選挙で投票するには事前登録が必要。

海外に居住する日本国民が国政選挙で投票できる制度。現状は在外公館投票や郵便投票が中心で、ネット投票の導入が議論されている。

国の財政に追加の支出や減税を行う余裕があるかどうかを示す概念。税収や債務の状況から判断される。

財務省の地方機関（地方支分部局）。全国各地に設置され、財政・金融・証券などの行政を担う。外為法における対内直接投資の届出受理や投資先企業への訪問・制度周知も担当する。

自動運行装置がどのように作動していたかを記録する車載装置。事故時の原因究明などに用いる。

農作物が実際に植えられ栽培されている農地のこと。人工衛星やAIを用いて全国の作付地を把握することで、収穫量推計の精度向上につながる。

国家安全保障戦略・国家防衛戦略・防衛力整備計画という安全保障政策の基本方針を示す3つの文書を、政府がまとめて作り直すこと。おおむね10年に一度見直され、防衛力強化の方向性を定める。

銀行口座の残高や取引履歴などを外部のフィンテック事業者が読み取るための API。送金など書き込みを行う「更新系API」と区別される。

大学と企業・スタートアップが共同で研究開発・人材育成を行う拠点を整備するための経済産業省の補助事業。インキュベーション機能を持つ産学連携拠点を地域に設けることを支援する。

産業の革新に資する事業への投資を行う政府系官民ファンド。旧称「産業革新機構」は現在「産業革新投資機構（JIC）」として継続。財務的に大きなリターンをもたらした実績を持つとされる。

産業技術の研究開発を担う国立研究開発法人。量子と古典を融合する研究拠点などを運営する。

日本の産業技術力の強化を目的に、大学・研究機関と企業の連携や研究成果の事業化を後押しする法律。今回の改正で研究開発税制の拡充や大学拠点の認定制度などを措置。

経済産業大臣の諮問機関。産業政策・通商政策・資源エネルギー政策などの重要事項を審議し、複数の分科会・小委員会が具体的な政策提言を行う。

本予算が会計年度開始までに成立しない場合に、つなぎとして組む一時的な予算。必要最小限の経費に限定される。

処方されたが患者の手元で使われずに残ってしまう薬（残薬）を減らすための取り組み。医療費抑制と適正な服薬の両面から重要視される政策テーマ。

国や自治体の子育て支援制度の情報を一元的にデータ化し、民間アプリなどから活用できるようにする仕組み。

農産物の一部を市場から切り離して流通させないようにすること。価格の暴落防止や需給バランスの維持を目的とした政策的手法。

自治体が広く投資家から資金を集めるために市場で公募発行する地方債。住民参加型は地域住民が小口で購入できる形態。

陸上自衛隊における主要な作戦部隊単位。方面隊の指揮下に置かれ、複数の旅団・連隊等で構成される大規模部隊で、独立した作戦遂行能力を持つ。

部隊や組織を統括し、状況判断から命令・運用までを一元的に行う軍事上の機能。

消防法令で、火災になると危険な物を大量に扱う施設として事前に消防への届出が必要とされる場所。

外為法に基づく対内直接投資審査において、安全保障上の重要性から外国投資家に事前届出を義務付ける対象として政令で指定された業種。武器製造・航空・原子力・情報通信インフラなどが含まれる。

健康保険の分娩給付の対象として行政から指定を受けた助産所（助産師が分娩を取り扱う施設）。新制度の現物給付が適用される施設のひとつ。

都道府県・市町村の教育委員会に置かれる専門職。教科書採択の調査研究や学校への教育指導・助言を担う。小規模自治体では未配置のケースも多い。

児童生徒の学習や生活の記録を学校が法令に基づき作成する公式文書。進学先にも一部が引き継がれる。

法改正の施行時点で既に契約中の利用者に対し、あらためて本人確認を行うこと。改正案では一定期間内の実施を携帯通信事業者に義務付ける。

個人情報保護委員会が、制度の運用実態や活用状況を把握するために定期的に実施する調査。

資金移動業や前払式支払手段、暗号資産などの決済サービスを規律する法律。正式名称は「資金決済に関する法律」。

地域銀行の合併・経営統合やシステム刷新などに対し、国が補助金を交付して支援する制度。

保有資産の価値や健全性を評価する作業。金融機関や投資機関の経営状況を把握するために行われる。

経営基盤強化のため、国が金融機関に資本（出資金）を注入する仕組み。預金保険機構などを通じて実施される。

返済順位を一般の借入より後ろに置く融資。会計上は自己資本に近いものとして扱われ、企業の財務基盤強化に使われる。

家畜伝染病予防法に基づき、家畜の所有者が消毒・施設点検・野生動物侵入防止などについて守るべき衛生管理上のルール。遵守状況は毎年自治体への報告が義務付けられている。

豚・鶏などの家畜飼料として生産される米。主食用より安価で取引され、過剰作付けの調整手段や飼料の国産化促進として政策的に奨励されている。

特定の業種・事業分野を行政上監督する省庁。外為法の審査では財務省に加え、投資先企業が属する業種を管轄する事業所管官庁も連携してリスク軽減措置の遵守状況を確認する。

防衛省が整備を進める次世代の防衛用通信衛星。電子妨害（ジャミング）に比較的強い高周波数帯を採用するなど、有事における通信の抗堪性強化を図った設計となっている。

匿名加工した医療情報を研究や創薬などに活用できるようにするための法律。個人情報保護法の特別法という位置づけ。

大学などが教育プログラムや研究指導を提供し、理数系に優れた意欲・能力を持つ児童生徒の能力をさらに伸ばす文部科学省の事業。

陸・海・空の枠を超えた共同の部隊として設置された自衛隊のサイバー空間防衛専門部隊。2022年度時点の約890名から2027年度末までに約4,000名への拡充が目標とされている。

親族や知人を無償で運ぶなど、商業的な事業性を持たない運送行為。海上運送法上の許可・登録義務の適用外となる。

独立行政法人などが入場料や物販、寄附金など独自の事業活動で得る収入。運営費交付金以外の収入源を指す。

地方公共団体が自らの判断と責任で処理する事務の区分。国からの委任ではなく地方固有の権限として行われるため、法令の範囲内で地方が独自に運用基準を定めることができる。

デジタル分野の実務経験を持つ人材を都道府県に採用・配置し、市町村のDX推進を後押しする総務省の取り組み・その人材。

総務省が推進する、住民が直接接する自治体の窓口サービス（フロントヤード）をデジタル化・効率化する取り組み。書かない窓口の実現と職員の業務フロー改善を両輪とする。

自転車活用推進法に基づき設置された政府の推進組織。本部長は国土交通大臣が務める。

一定の条件下で運転操作を自動で行う車載システム。いわゆる自動運転の中核装置で、道路運送車両法上の用語。

警察庁が国土交通省・経済産業省と連携して策定・公表した、自動運転による移動サービスの導入・事業化を進めるための手引書。

デジタル庁が公募・採択する、自動運転の早期事業化を目指す先行地域プログラム。採択地域に関係府省庁の支援策を集中投入し、実用化を加速する。

議題に対して発言を希望する出席者が自由に意見を述べる形式の議論。事前に発言順や時間が厳密に定められない。

国家間で関税や輸入制限などの障壁を減らし、モノやサービスを自由に取引できるようにする貿易体制。

対象集団の全員を漏れなく網羅したデータ。一部を抽出したサンプルデータと異なり全件が含まれるため、精度の高い分析が可能。日本の介護DBやNDBは全保険者が参加する悉皆データとして国際的にも希少。

ロケットを打ち上げるための専用施設・区域。地形や周辺海域の条件により打ち上げ可能な方向・時期が制約される。

学校教育を学校内に閉じず、目標やビジョンを地域社会・保護者と共有して連携しながら実現しようとする学習指導要領の理念。

図書館・公民館・博物館など、地域住民の学習を支える教育施設。

地域福祉の推進を目的に、市区町村・都道府県ごとに置かれる民間の非営利組織。相談支援やボランティア調整などを担う。

社会福祉法に基づき、福祉サービスの種類ごとに定められた事業の総称。新たなサービスを制度上に位置づける際の法的な枠組み。

自衛官に適用される特別な定年制度。体力・機動力が求められる職務の特性から、一般の国家公務員より早い年齢で定年退職を義務付ける制度で、退職後の再就職支援が制度的に整備されている。

若年定年制により早期退職した自衛官に支給される給付金。今回の改正で、従来の「継続20年以上」という支給要件を「通算20年以上」に見直し、一度離職後に再入隊した場合も対象となるよう改善された。

家庭や外食向けに流通する、食卓で直接食べることを目的として生産・販売される米。飼料用米・加工用米・輸出用米などと区別して用いられる。

特定の法律や政策分野を所管する担当大臣・省庁のこと。法律に基づく許認可・行政指導・協力要請などの権限を行使する。

障害の種類や程度に応じて交付される手帳の制度。福祉サービスや雇用支援の対象となる。

信託から生じる利益を受け取る権利（受益権）を、有価証券である受益証券として発行できる信託の形態。

体調不良や症状のある人に対して、薬剤師・保健師などが医師の診察を受けるよう促すこと。ドラッグストアでの市販薬購入時などに行われる。

事業の収入が、その実施に必要な適正な費用を超えてはならないとする原則。公益法人認定法に基づく考え方で、郵便事業の料金設定に適用されている。

妊娠中期から産後1週間程度の周産期における医療の総称。ハイリスク妊娠・早産・新生児への対応など、母子の生命に直結する専門的なケアを含む。

災害対策に関する法律案や予算、防災施策などを審議する衆議院の特別委員会。地震・水害などの被災地対応や防災制度の見直しを扱う。

特定のテーマについて総理や関係閣僚を呼び、予算委員会などで集中的に行う審議。通常の質疑よりも答弁者が広く、時間も長く確保される。

住宅ローンを使ってマイホームを取得した場合、ローン残高の一定割合を所得税などから差し引ける制度。住宅取得の負担を軽減する。

EUと日本が互いの個人データ保護水準を十分と認め合い、国境を越えたデータ流通を円滑にする枠組み。一般に「十分性認定」と呼ばれる。

茂木外務大臣が著書で提唱した外交アプローチ。相手の懐に飛び込み、対立ではなく協調によって共に課題解決を図る姿勢。

都市計画案などの行政文書を、一定期間住民が自由に閲覧できるようにする手続き。意見提出の前提となる合意形成プロセスの一つ。

生徒指導を、全員を対象とする発達支持的支援（第一層）から、課題の予防、個別の課題対応へと段階的に重ねて捉える支援の枠組み。

介護・障害・子ども・生活困窮など分野ごとに分かれていた支援を、属性を問わず一体的に行う市町村の事業。相談支援・参加支援・地域づくりを組み合わせ、複雑化・複合化した地域課題に対応する。

重要インフラのサイバーセキュリティについて、サイバーセキュリティ基本法に基づき遵守を義務づける統一的な基準。任意の行動計画と重層的に運用される。

物流の効率化・強靱化のために国が指定する幹線道路。

銃や火器の照準・発射を制御する装置。高性能化したドローンに搭載可能とされ、武器化の懸念材料となる。

データの取得段階ではなく、利用・アクセス段階でのアクセス管理や監査によって個人を保護する規制アプローチ。入口規制と対比され、データ利活用の促進と両立しやすいとされる。

補助金や緊急的な財政支援などを、いつどのように縮小・終了させるかの計画。

工事完成時の実際の構造や配置を記録した図面。地下埋設物の正確な位置を示す資料となる。

所得に対して、税・社会保険料の負担から給付を差し引いた実質的な負担の割合。給付付き税額控除はこの調整に意義があるとされる。

私立学校などを監督する権限を持つ行政庁。私立高校では、その学校を認可した都道府県（知事部局）がこれにあたる。

税や社会保障を通じて高所得者から低所得者へ所得を移転し、経済格差を緩和する仕組み。

住民が行政窓口で申請書に手書きする手間をなくし、既存データをシステムが自動入力・表示するしくみ。複数手続きを一か所で完結するワンストップ化とセットで推進される。

母方のみが皇統につながる天皇のこと。歴代に例がなく、認めるかは長年の論点。

女性の皇族が天皇になること。歴代では推古天皇など8人10代の例がある。

国の重要施設や外国公館、防衛・原子力関係施設などの周辺で、ドローン（小型無人機）の飛行を原則禁止する法律。通称ドローン規制法。

佐賀県が東京で運営する県人寮。2023年に女子フロアを新設し申込が急増した。

消防法とその関連政省令の総称。火災予防や危険物の取扱いなどを定める。

中小企業の業務効率化を支援するための国の情報サイト。人手不足対策に役立つITツールやロボット、設備などの導入事例を業種・課題別に検索でき、補助金情報もまとめて確認できる。

障害を個人の心身機能の問題ではなく、社会の側にある障壁（制度・環境・周囲の意識）が生み出すものと捉える考え方。バリアを取り除く責任は社会の側にあるとする立場。

病気やけがで日常生活や仕事に支障が出る状態になったとき、国民年金から支給される公的な年金。一定の保険料納付や初診日の要件を満たすことが条件で、障害の程度に応じて金額が決まる。

障害者の権利・尊厳の保護を定めた国連条約。日本は2014年に批准。当事者参加の原則「ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アス」が核心的な理念のひとつ。

一定規模以上の事業主に対し、従業員の一定割合以上の障害者雇用を義務づける制度。

障害者・障害児の自立や社会参加のための福祉サービスを定めた法律。介護給付、就労支援、相談支援などの仕組みを規定する。

政治・経済・軍事などの状況を分析して、現状や今後の見通しを評価すること。

デジタル庁が国家公務員等を対象に実施する、政府情報システムに関する共通研修プログラム。各府省庁・自治体のデジタル人材育成を支援することを目的とする。

特定秘密の指定や国の情報保全状況を国会の立場からチェックする衆参両院の機関。

行政サービスや制度に関する情報へのアクセスや理解が困難な人々の総称。高齢者・障害者・外国人などが含まれ、制度を知らないために必要な支援を受けられないことがある。

情報処理の高度化や人材育成などを進めるための法律。独立行政法人IPA(情報処理推進機構)の設置根拠でもある。

総務大臣の諮問に応じ、情報通信・郵政分野の制度や料金などを審議する総務省の審議会。郵便料金の認可手続きでも意見を述べる。

各家庭や建物ごとに汚水を処理する設備。下水道管を引かない地域での汚水処理手段となる。

国内で消費される食料のうち国内生産で賄われる割合。カロリーベースと生産額ベースがあり、日本のカロリーベース自給率は約38%。

特定の受取人に対し、差出人の意思を表示したり事実を通知したりする文書。手紙や請求書などが該当し、原則として送達は郵便（信書便）に限られる。

北海道庁が道内各地域に設置する出先機関。都府県の「地方整備局」に相当し、農業・土木・福祉など複数分野の行政を広域的に担う。

これまで農業に従事していなかった人が新たに農業を始めること。農業未経験者の場合、初期投資・技術習得・収入確保のいずれも高いハードルとなる。

AI・量子・半導体などの先端技術を基盤として産業競争力と安全保障を強化するという国家目標。高市政権が掲げる政策の基本方針として用いられる。

法令を改正する際に、改正前と改正後の条文を並べて変更点を示す資料。

セル結合や複雑な書式が多用され、データのコピー・転記・機械処理が困難なExcelファイルの俗称。行政手続きの電子化・効率化を妨げる問題として広く指摘されている。

農業後継者が親の農場で研修・就業しながら農業技術や経営を習得する就農形態。国が研修費用を補助する制度があるが、指導の緊張感が薄れるという指摘もある。

診療報酬改定のたびに医療機関で生じるシステム改修作業をデジタル化・効率化する取り組みの総称。共通算定モジュールの開発などにより、医療機関の事務負担軽減を図る。

入院や施設入居の際に、本人に代わって費用支払い・緊急連絡・身柄引き取りなどの責任を負う人。身寄りのない高齢者では、この確保が入居の壁になりやすい。

身寄りのない高齢者に対し、施設入居時の身元保証や日常生活・死後の事務手続きの支援を有料で提供する民間事業。

地震・津波などで被災した建物・施設を、記録・教育・追悼のために保存したもの。気仙沼市の旧向洋高校がその代表例として知られる。

地方交付税などの配分基準のひとつ。自治体の人口規模に応じて金額を割り振る方式。

太陽光を使わず、LEDなどの人工光だけで作物を育てるタイプの植物工場。天候に左右されない一方、電気代などのコストが高い。

津波などの際に近くの高い建物の上階へ逃げる避難方法。遠くへ逃げる水平避難に対する概念。

水田（田んぼ）で栽培される稲の総称。日本の米生産の大部分を占め、収穫量調査の主な対象となる。

被用者保険において、昇給・降給など固定給が大幅に変動し3か月継続した場合に、年の途中でも標準報酬月額を見直す仕組み。定時改定を待たずに適用される。

税や社会保障の計算を家族全体でまとめて行う方式。家族構成を考慮した制度設計が可能になる。

良いものには賛成、悪いものには反対という判断スタンス。特定政党との関係ではなく内容本位で是非を決める姿勢を表す。

法令違反が認められた事業者に対し、行政機関が違反状態の是正を命じる行政処分。行政指導より重い措置で、特に悪質なケースに適用される。

政党間などで、政策の方向性や協力内容について事前に取り決める合意。

政党内で政策の調査・立案を統括する役職。正式名称は政務調査会長。党としての政策方針を取りまとめる中心的な役割を担う。

各省庁の大臣・副大臣・大臣政務官の総称。政治家として省庁を指揮する役職群。

政令で指定された人口50万人以上の大都市。都道府県から多くの行政権限が移譲されており、より自律的な行政運営が可能な特別な市制度。

衆議院・参議院それぞれの議長と副議長。本会議の進行や院の代表を担う役職。

避難者の生活再建を相談・支援するため各地に設けられた拠点。

国が毎年示す都道府県・地域ごとの米の生産量の目標値。JAや農業団体がこれをもとに各市町村への配分を調整し、需給バランスを図る。

中小企業の生産性向上を伴走支援する拠点。経済産業省が全国47都道府県への設置を進める。

税制と年金・医療・介護などの社会保障制度を一体で見直す政策方針。財源確保と給付のバランスを同時に議論する。

会計・レジシステムで商品ごとの消費税の扱い（課税・非課税・適用税率など）を分類するための区分。

各省庁が翌年度の税制改正に向け、所管分野で必要な税制措置を財務省・与党税制調査会へ求める手続き。

工事や業務の発注時に費用を見積もる際の算定ルール。基準が整うと自治体が予算を組みやすくなる。

高校教育改革促進基金で、スクールポリシーに基づく学校運営や情報公開などの先進的取り組みを行うモデル校として指定された拠点校。

産業・流通における工程の位置関係を表す用語。原材料の生産・供給段階を「川上」、加工・製造を担う中間段階を「川中」と呼ぶ。最終消費者に近い販売・流通段階は「川下」と表現される。

自国の技術・産業・インフラが相手国にとって代替困難な存在となること。相手国が高度に依存することで生まれる交渉力・抑止力を指し、「攻めの経済安保」の核心的な概念。

選挙権を持つ人を市町村ごとに登録した名簿。投票するにはこの名簿に登録されている必要がある。

全国のがん患者団体が加盟する連合組織。がん患者の声を集約し、医療政策や制度改善に向けた提言・要望活動を行う。

全国の医療・介護データを一元的に管理・共有するための国の仕組み。診療情報や処方歴の連携を目指す。

独立行政法人教職員支援機構（NITS）が運営する、全国の教員がオンラインで研修動画等を活用できるデジタル研修基盤。デジタル教科書に関する研修コンテンツも掲載されている。

町村部を中心とする小規模事業者を支援する商工会の全国組織。

八潮市の道路陥没事故を受けて実施された、全国の下水道管を対象とする緊急的な一斉点検。

高齢者中心だった社会保障を、子どもや現役世代を含むすべての世代で支え合う仕組みへと見直す考え方。年金や医療、介護に加え、子育て支援なども一体で整え、世代間の負担と給付のバランスを図る。

政府が提出した予算案などの内容を組み替えるよう求めて国会に提出される動議。主に野党が反対の意思を示すために用いる。

個人の経験・対話から生まれた知識やノウハウが組織全体で蓄積・共有された状態。担当者が交代しても引き継がれる集合的な知見のこと。

福島県浜通り北部の相馬地方と双葉地方を合わせた呼称。原発が立地し、避難の中心となった地域。

デジタル庁が実施する、BPR実績を持つ専門家（アドバイザー）を各自治体に派遣して窓口改革を伴走支援する事業。延べ215自治体への支援実績がある。

デジタル庁が地方自治体に提供する、書かないワンストップ窓口を実現するためのクラウド型共通サービス。自治体がシステムを自前で構築せずに利用できる。

デジタル庁の専門家が支援現場で行う調査手法。自治体職員が利用者役として実際に申請手続きを体験し、申請書に氏名等を書く回数などの現状課題を把握して改善につなげる。

研究開発税制の基本となる控除制度。試験研究費の総額に応じて法人税額から一定割合を差し引ける仕組み。平成15年に創設。

公共調達において、入札価格だけでなく技術力・品質・施工実績なども評価し、総合点で落札者を決める入札方式。価格競争のみの一般競争入札と異なり、品質確保が重視される。

国や地方公共団体が防災訓練を実施する際の基本指針となる政府文書。訓練の目的・方法・実施体制などを定め、自治体の訓練設計の基準となる。

SNSなどで「お金を送るだけで報酬」と募集し、犯罪に使う口座への送金や資金移動を担わせる闇バイトの一種。マネーロンダリングの一端に加担させる手口。

予備自衛官の中でも特に即応性が高い区分。年間30日の訓練招集義務があり、有事・災害時に速やかに戦力として機能することが求められる。雇用企業への給付金制度がある。

即応予備自衛官を雇用する企業に対して国が支給する月額42,500円の給付金。訓練招集などによる人員不在に対応する企業負担を軽減し、雇用協力を促す制度。

一つの対策に頼らず、複数の防御手段を重ねて備えることで安全性を高める考え方。原子力施設の警備などで用いられる。

議会において複数の政党が議席を持ち、2大政党だけでなく多様な政党が影響力を持つ状態・傾向。政治的な代表の多様化を示す一方、政権運営に連立が必要になる場面も増える。

太平洋に位置する島国の総称。フィジー・パラオ・トンガなどを含み、日本は太平洋・島サミットを通じて関係強化を図っている。

ロケット等の打ち上げに最適な時間帯・時期のこと。軌道条件、気象、船舶・航空機の航路調整などにより制限される。

外国から日本国内の企業・事業への投資が、安全保障や公の秩序を損なうリスクを持たないか審査する制度。外為法に基づき、指定業種への一定比率以上の出資等に対して事前届出を義務付ける。

安全保障上のリスクを防ぐため、外国資本による日本企業への投資を政府が事前審査する仕組み。

今回の法改正で研究開発税制に新設される区分。認定を受けた大学等との共同研究を対象に税優遇を行い、大学を産学連携の拠点として強化する狙い。

大学の研究成果を基に創業されたスタートアップのうち、量子・AI・新素材など深い科学技術（ディープテック）を核とするもの。社会実装までに長期の研究開発期間を要する点が特徴。

本格導入の前に大規模な範囲で運用し、効果や課題を検証する取り組み。

マンションなどで十数年に一度行う、外壁・屋上防水・配管などの大がかりな修繕工事。多額の費用を要するため修繕積立金で備える。

各府省に置かれる政務三役の一つ。大臣・副大臣を補佐し、特定の政策分野を担当する政治任用の役職。

噴霧乾燥機等を製造する機械メーカー。外為法違反（軍転用可能な装置の不正輸出）容疑で社長らが逮捕・長期勾留されたが、のちに起訴が取り消された冤罪事件の当事者企業。専門知識の欠如や組織文化の問題が不当な判断を招いた事例としてインテリジェンス論議で言及される。

国と地方自治体の事務配分や権限の見直しに必要な複数の法律改正をひとまとめにした法案。今回で16次目。

郵便法上の特別な料金区分。第3種は新聞・雑誌などの定期刊行物、第4種は点字郵便物や通信教育用郵便物などが対象で、低廉な料金が認められている。

政府が過剰米を市場外で買い上げ・保管し、流通から切り離すことで需給を調整する備蓄方式。放出時期を国が管理するため、価格安定効果が高い。

稲の10アール当たり収量が「平年」と比べてどの程度かを示す指数。旧称は作況指数。100が平年並みで、数値が一違うと全国の生産量が約7万トン変動する。

国の予算・政策を1会計年度（4月〜翌3月）単位で完結させる慣行。中長期的な投資効果の検証や継続的な政策評価が難しくなるという課題が指摘される。

段ボール素材を組み合わせて組み立てる簡易型ベッド。大規模災害時の避難所で床からの断熱・身体的負担の軽減・プライバシー確保を目的に配備される資材。

INPITが大学や企業に派遣する知的財産の専門家。研究成果の権利化や事業化の戦略づくりを支援する。

政府の知的財産戦略本部がまとめた、知財の創出・活用に関する年次の行動計画。

都市部から地方への移住を促す総務省の制度。隊員は最長3年間、農業支援・観光振興・地域活性化などの活動に従事しながら地域に定着することが期待される。

地域の中小企業が共同で人材の採用・育成・定着を担う仕組み。各社単独では難しい人事業務を地域全体で支え合い、若者の地元就職や働き手不足の解消につなげる取り組み。

医療・介護提供体制の整備を支援するために国と都道府県が設置する基金。都道府県が地域の実情に応じた補助事業に活用する。「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」に基づく。

特定の地域を主な営業基盤とする銀行。地方経済を支える役割を担うが、人口減少や低金利で経営環境が厳しい。

地方自治体や地域コミュニティの行政手続き・公共サービス・暮らし全般をデジタル技術で変革する取り組み。総務省が推進政策として掲げている。

市町村など地域を単位に加入する公的医療保険。国民健康保険が代表例で、会社員が入る被用者保険と対になる。

地方交付税の一部として計上される基金の費目。地域の将来課題に対応するため自治体に配分される財源で、令和8年度予算では4,000億円が計上された。

国が地方自治体に交付する補助金の一種で、地域経済の活性化や産業振興、雇用創出につながる事業を支援するための資金。使い道は自治体の判断にある程度委ねられる。

道路などの地下に埋められた水道・下水・ガス・通信などの管や設備。位置把握が不十分だと工事や災害対応の支障になる。

地震防災の特別措置法に基づき、対策を重点的に進める地域として指定された区域。指定区域内の集客施設などは避難確保の対策計画作成が求められる。

国土交通省の地方機関で、全国10か所に設置。船舶・航空・自動車・鉄道など交通分野の許可・登録・監督行政を担う。

自衛隊が各都道府県に設置する機関で、自衛官・予備自衛官等の募集・広報や、地域住民・企業・自治体との連携窓口を担う。

地方自治体の財政運営や地方債発行などのルールを定めた法律。

国土地理院がインターネット上で無料公開する地図サービス。アカウント登録なしで誰でも地形や各種境界情報を閲覧できる。

農林水産省が進める、AIやICT機器を畜産現場に導入して省力化・生産性向上を図るための支援事業。

畜産農家・関係事業者・自治体などが地域ぐるみで連携し、施設整備や機械導入を進めるための農林水産省の支援事業。

2004年10月に新潟県中越地方を襲った最大震度7の地震。多数の余震を伴った。

内閣府・防災関係機関・都道府県等を接続する、政府の災害対策専用無線通信ネットワーク。一般の通信回線が途絶した場合でも情報収集・共有が可能。

独立行政法人に対し主務大臣が概ね5年単位で示す業務運営の目標。各法人はこれを受けて中期計画を策定する。

長距離トラック輸送の途中で別のドライバーやトラックに荷物を引き継ぐ輸送方式。長時間労働の抑制と効率化を両立する手段。

惣菜や弁当など調理済み食品を購入して持ち帰り、家庭などで食べる形態。家庭で調理する「内食」と飲食店で食べる「外食」の中間に位置する。

1つの選挙区から複数人を選ぶ衆議院の旧選挙制度。1994年の改革で現在の小選挙区比例代表並立制に移行。

総務省が運用する、各府省庁が地方自治体に対して行う調査・照会を一元管理する政府システム。従来のメール添付等による個別照会を電子化・効率化することを目的とする。

特定の政策テーマについて与野党の議員が党派を超えて参加する議員連盟。法案や制度改正に向けた合意形成の場として機能する。

国土交通省が示す、マンションの大規模修繕に向けた長期計画の作り方の指針。修繕周期や積立金額の目安などを示す。

1回の診察で30日以上など長期間分の薬を一度に処方すること。慢性疾患の通院負担軽減を目的とするが、残薬発生のリスクも指摘される。

医療機関が妊婦に代わって健康保険に出産育児一時金を請求し、妊婦が窓口では差額分のみ支払えばよい仕組み。現行制度で多くの妊婦が利用している方式。

行政指導や勧告といった事前手続きを経ず、違反行為に対して直ちに罰則を科せるようにすること。

歴史的に繰り返し津波被害を受けてきた地域。地形・地理条件から津波が到達しやすく、過去の被害記録が多い沿岸部を指す。

津波で浸水する恐れがあると想定される区域。防災対策の基礎となる。

サイバー攻撃対処を目的として、政府が通信事業者の保有する通信データを収集・分析できるようにする制度。サイバー対処能力強化法に盛り込まれ、施行に向けた準備が進められている。

法律や政令の解釈・運用方針について、上級の行政機関が下級機関に向けて発する文書。

所得や納税額にかかわらず一律の金額を所得税・住民税から差し引く減税。2024年に給付金との一体措置として実施された。

重さやサイズが規格内に収まる手紙・はがきなどの郵便物。料金の上限規制の対象で、規格外のものは定形外郵便物として扱われる。

被用者保険において、毎年4〜6月の報酬をもとに秋頃、標準報酬月額を見直す年1回の定期的な手続き。

段階的に少しずつ増えていくこと。給付設計の文脈では、所得が上がるにつれ支給額もなだらかに増加していく区間を指す。

店舗の商品棚に設置される電子ペーパー式の値札。価格や税率変更時に一括で表示を更新できる仕組み。

令和8年度診療報酬改定で新設された加算区分。専任の医療情報システム安全管理責任者の配置などを要件とし、非常時に備えたサイバーセキュリティ対策や電子的な診療情報連携体制の整備を評価する。

専門職の資格登録を行政が抹消する処分。消除されると当該資格に基づく業務ができなくなる。ケアマネジャーの場合、正当な理由なく研修受講命令に従わない際の最終的な措置として規定されている。

不動産登記や会社設立登記など、登記・登録の際に課される国税。不動産取得時の負担を軽くする軽減措置が設けられることが多い。

立地適正化計画で、医療・福祉・商業など都市機能を集約的に誘導するエリアとして指定される区域。

都市公園の設置・管理・廃止に関する基準を定めた法律。公園内に設置できる建築物の建蔽率上限や、休憩施設・屋根つき広場への特例措置なども規定する。

市街地再開発事業の手続きを定める法律。老朽化した木造密集市街地などで、共同建築物を整備し公共施設を整える事業を支える。

まちの中心部に住宅・医療・商業施設などを集めてコンパクトな都市づくりを進めるための法律。立地適正化計画やエリアマネジメントなどの仕組みを定める。

農地の整備・水利施設の改良など、土地改良事業の進め方を定める政府の基本計画。

土地の区画形質を変更し、道路・公園など公共施設を整備する「土地区画整理事業」の手続きを定める法律。

投じた資金を回収する段階。投資事業のライフサイクル後半にあたる時期。

投票所の運営責任者。投票の公正な執行を統括する選挙管理委員会の任命職。

有権者のうち投票した人の割合。選挙の関心度や民主主義の健全性を示す指標。

東京都が提供するスマートフォン向け公式アプリ。行政手続きや子育て、防災などの情報を一元的に確認でき、必要な手続きをオンラインで行える仕組み。

府省庁内で特定政策分野を横断的に統括する幹部職員。デジタル庁では政策分野ごとに置かれている。

自動車の安全基準（保安基準）や登録・検査などを定める法律。自動運行装置や記録装置の技術基準もこの法体系で規定される。

電気・ガス・水道・通信などの管や設備を道路の地下や上空に継続的に設置して使うこと。道路管理者の許可（占用許可）が必要。

国土交通省が整備する、道路の占用物件を一元管理し、占用許可手続きのオンライン化や道路工事の調整を可能にするシステム。

SNSで実行役を募るなどして、固定した組織を持たず流動的に離合集散する犯罪集団。特殊詐欺などの担い手。

発明・商標などの産業財産権の審査・登録を担う経済産業省の外局。

発明の保護と利用を定める法律。第73条第3項は、共有特許を第三者に実施許諾する際に共有者全員の同意を必要とする規定。

高度な医療の提供、医療技術の開発・評価および医療職の研修を行う病院として厚生労働大臣の承認を受けた医療機関。大学病院などが代表例。

建築基準法の規定に基づき、建築確認・許可・是正命令などの権限を持つ行政機関。主に都道府県知事や指定都市の長が該当し、具体的な建築計画が法令に適合するかどうかを個別に判断する。

道路交通法上の区分で、運転者が乗らずにレベル4の自動運転により車両を走行させる行為。実施には都道府県公安委員会の許可が必要。

経済安全保障推進法に基づき、電力・ガス・通信・医療など重要インフラを運営する事業者として国が指定する事業者。重要設備を導入する際に事前届出・審査が義務づけられる。

大型・高付加価値など特定分野に限って信書を送達する民間事業。一般信書便事業より参入要件が緩く、600者を超える事業者が参入している。

信託の受益権のうち一定の要件を満たすもの。今回の改正で、移転時の通知義務などの対象に追加された。

特定の事業・財源に紐づいた政府の独立した会計区分。一般会計とは別に管理されるため、デジタル庁による情報システム予算の一括計上対象外となる場合がある。

学級活動・児童会／生徒会活動・学校行事などからなり、集団活動を通じて社会性や自治を育む、日本の学校教育に特徴的な領域。

国会議員・大臣・公設秘書など、選挙や任命で就く特別な公務員。一般職と異なり採用や勤務の扱いが個別の法律で定められる。

教員免許状を持たないが、社会での専門知識や実務経験を有する人に都道府県教育委員会が授与する免許状。

教職員の研修実施と資質能力向上のための調査研究・成果普及を法定業務とする独立行政法人。全国教員研修プラットフォームを運営し、研修コンテンツの開発・配信を担う。

政府から独立した立場で財政の長期見通しや政策コストを分析・評価する組織。財政運営の透明性や規律の確保を目的とする。

豚やイノシシに感染するウイルス性の家畜伝染病。致死率が高く、2018年の国内再発以降ワクチン接種や野生イノシシ対策が続けられている。

内閣官房に置かれる政府高官のポスト。大規模災害やサイバー攻撃などの重大な緊急事態が発生した際、政府全体の危機管理対応を指揮・調整する役割を担う。

信書かどうかを、文書の中身（意思表示・事実通知といった内容）で判断する考え方。現行の信書の定義はこの基準による。

南海トラフ周辺で大規模地震発生の可能性が通常より高まった際に気象庁が発表する特別な情報。発表されると食料品などへの需要が急増する場合がある。

東京都小笠原村に属する日本最東端の島。周辺海底にレアアースを含む泥が大量に存在するとされる。

プラスチックやゴムなどの樹脂に添加して燃えにくくするための補助材料。アンチモン化合物などが代表的。

OSやウェブブラウザーなど複数種類のソフトウェアにまたがって悪用できるセキュリティ上の欠陥。同一の攻撃手法で異なるシステムを同時に狙える性質を持ち、被害が広範囲に及ぶ危険性がある。

国内最大手の建築・都市設計事務所。四日市市とデジタルインフラ台帳を共同で発表した。

日本と米国が定期的に行うサイバーセキュリティ分野の二国間協議の枠組み。サイバー攻撃への対応方針・政策協力・情報共有について話し合う場。

日本の安全保障と在日米軍の駐留などを定めた日米間の条約。1960年に現行内容へ改定され、戦後の日本の平和と外交の土台とされる。

日本から米国への投資拡大を促進するための日米間の枠組みや取り組みの総称。米国の製造業復活・雇用創出への貢献を通じ、日米同盟の互恵性を示す狙いもある。

北日本の太平洋側で想定される巨大地震・津波に備え、地震防災対策を進めるための特別法。

アメリカのQSBS（適格中小企業株式）税制を参考に、長期保有したスタートアップ株式の譲渡益を優遇する構想。本文では創業者株への優遇案として提案された。

政府資金で行った委託研究開発の特許権を、国ではなく受託した企業や大学に帰属させることができる制度。研究成果の実用化を促す狙い。

日本郵便株式会社の運営ルールを定めた省令。第4条で、過疎地では郵政民営化改革時点の郵便局ネットワーク水準を維持することなどを規定している。

データを取得・収集する段階で同意取得や利用目的の限定を課すことで個人を保護する規制アプローチ。本人同意を原則とする現行個人情報保護法の主要な考え方。

経済安全保障推進法のもと、特定重要物資の安定供給に向けた計画が主務大臣に認定された事業者。認定を受けることで補助金などの支援措置を利用できる。

次世代医療基盤法に基づき、国の認定を受けた事業者が医療機関から集めた情報を匿名加工し、研究等に提供できる仕組み。

農家が農業機械や設備を購入する際の融資について定めた法律。融資の条件や上限額などを規定する。

農業に関わる物価（農産物価格や農業資材価格など）の動きを示す統計指標。農林水産省が公表する。

5年に1度実施される農林業の基本構造を把握するための国の統計調査。経営体数や農地面積などを網羅的に調べる。

農協・漁協・森林組合などを会員とする金融機関。農林漁業者向けの融資や資金運用を行う。

農林漁業者向けの金融機関「農林中央金庫」の組織や業務について定めた法律。

高齢者や障害者の自宅に食事を定期的に届けるサービス。食事提供と同時に安否確認を行う役割も担い、地域の見守りネットワークの一部として機能することが多い。

2025年1月に埼玉県八潮市で道路が陥没しトラックが転落した事故。地下埋設物の立体的な位置把握の不足が初動対応の遅れにつながったとされる。

特定の課題を抱える子どもへの対応ではなく、すべての児童生徒の日常的な成長を支える、生徒指導の最も基盤となる働きかけ。

支援者が対象者に寄り添い、課題解決まで継続的に関与し続ける支援スタイル。行政が被災地・被災者に対して一時的な介入にとどまらず、復旧・復興まで継続支援する方針を指す。

経済産業省が設置する有識者会議。半導体やデジタル産業の戦略、AI基盤モデル開発に資する計算基盤整備の目標などを検討する。

他国からの経済的威圧（輸出規制・資源供給停止など）に対し、対抗的な手段を講じることで抑止・反撃する政策・制度上の措置。整備が不十分だと相手国にとって威圧行動のコストが低く見積もられてしまう。

動画等を使って事前に内容を自習し、授業時間はワークや議論に充てる学習方式。従来の「授業で学び、宿題で演習」の流れを逆転させた教授法。

ある行為が「事業」に該当するかを判断する法的基準の一つ。単発ではなく継続的・繰り返し的に行われることを指し、海上運送法では他人の需要に応じることとあわせて事業性の判断に用いられる。

マネーロンダリングやテロ資金供与を防ぐため、金融機関や事業者に顧客の本人確認や取引記録の保存などを義務付ける法律。

外務省が会議や接遇に用いる港区麻布台の施設。外交団向けレセプションや地方自治体との連携イベントなどに活用される。

行政法やEU法の基本原則の一つ。規制や制限の程度は達成しようとする目的に対して過剰であってはならないとする考え方。データ規制の文脈では、データ最小化の判断基準として参照される。

データを暗号化したまま計算処理を行う技術。データの中身を明かさずに分析や処理ができるため、機密情報や個人情報の保護に活用される。

当事者間で非公開情報の外部漏洩を禁じる契約。英語ではNDA（Non-Disclosure Agreement）とも呼ばれ、官民ファンドが投資先情報を公開できない主な制約要因となっている。

東日本大震災で特に大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県。

被災者の生活再建支援などに充てるため国が交付する総合的な補助金。

警戒レベル4に相当する避難情報で、対象地域の住民全員に速やかな避難を求める行政措置。危険区域にいる人は全員避難することが求められる。

外為法の指定業種に該当しない業種。従来は投資後の事後報告のみ義務付けられていたが、今回の改正で国の安全を損なうおそれが大きいと判断された場合は報告要求や株式処分命令の対象となりうる。

自己都合ではなく、会社の倒産・解雇など使用者側の事情で仕事を失った人。国民健康保険料の軽減や高額療養費の所得判定における特例措置の対象となる。

ロケット打ち上げ時に機体の飛行経路や異常発生時の落下範囲を事前に計算・評価する技術的作業。打ち上げ許可の審査で必須とされ、専門的なノウハウを要する。

病気が疑われる家畜から検体を採取し、原因となる病原体を特定するための精密検査。家畜防疫員が立ち入って実施する。

福島県の太平洋沿岸地域。原発事故や津波の被災地を多く含む。

企業間の不正競争行為を禁止し、営業秘密の保護を定めた法律。機密データや技術情報の漏洩・窃取を規制し、経済安全保障上の情報管理における法的根拠の一つとして機能する。

フィッシングや不正SIMを用いて他人の口座に不正アクセスし、資金を移動させる犯罪行為。特殊詐欺の主要な被害形態の一つ。

違法または不当な行為を助長・誘発するおそれがある方法での個人情報の利用。個人情報保護法で禁止されている。

理化学研究所と富士通が共同開発した日本のスーパーコンピューター。世界トップクラスの計算性能を達成した国家プロジェクトの成功例。

海底ケーブルを海底に設置・修理するための専用船。保有の有無が海底ケーブル事業の競争力を大きく左右し、保有国・企業の戦略的優位につながるとされる。

原本（正本）と同じ内容を記載した控えの文書。電子化では、まず副本を電子的に送り、運用実績を踏まえて正本化を検討する段階的な手法がとられる。

復興庁を所管し、被災地の復興施策を統括する国務大臣。

東日本大震災からの復興を一元的に担うため2012年に設置された省庁。

厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会の下に置かれ、社会福祉に関する制度を専門的に審議する部会。

福島県浜通り地域に先端産業や研究拠点を集積させ、復興と産業再生を図る国家プロジェクト。

福島イノベーション・コースト構想を推進し、先端企業のニーズ収集や情報発信を担う組織。

被災地に進出した企業の地元での調達活動や販路開拓を支援する組織。

大規模災害に備え、支援物資を全国複数の拠点に分散して事前保管する備蓄方式。特定箇所への集中を避け、被災地近くから迅速な物資輸送を可能にする。

データ収集・蓄積・分析を行うためのシステム基盤。AIツールなどを組み合わせて情報分析を効率化する仕組み。

給与など他の所得と合算せず、特定の所得だけを分けて一定税率で課税する方式。株式譲渡益や配当に適用され、税率は約20.315%。

税制改正の影響を、制度が通年でフル稼働した場合の年間額で示す試算方式。初年度は減収が小さくても、平年度では大きくなることがある。

米の行政・法令上の正式名称。日常的には「米」と呼ぶが、法律・統計・公文書では「米穀」と表記される。

自動車が満たすべき安全・環境上の技術基準。道路運送車両法に基づき、告示などで細目が定められる。

事業者に一定の安全管理体制の整備を義務付ける代わりに、個別の打ち上げごとの許可申請を不要とする制度。米国で採用されており、頻繁に打ち上げを行う事業者の負担軽減に有効。

陸上自衛隊の地域最上位指揮組織。全国を5区域に分け、北部・東北・東部・中部・西部の各方面隊が担当地域内の師団・旅団など隷下部隊を統括する。

各府省が作成した法律案や政令案を、内閣法制局が条文の正確性や整合性の観点からチェックする手続き。

本人に代わって法律行為を行う権限が法律上認められた者。未成年者の場合は通常、親権者である保護者が該当する。

介護福祉士やホームヘルパーが利用者の自宅を訪問して行う身体介護（入浴・排泄・食事の介助など）や生活援助（掃除・洗濯・調理など）のサービス。介護保険の給付対象。

貿易にかかわる書類や手続きをデジタル化し、迅速化・効率化する取り組み。船荷証券の電子化などが含まれる。

防衛装備品（艦艇・航空機・兵器システム等）や関連技術・サービスを製造・提供する産業分野。近年は民間スタートアップや金融機関との連携強化が課題となっている。

防衛省の中央情報機関。電波情報・画像情報・公開情報・人的情報など各種情報の収集・分析を担う。

日本が防衛装備品を他国へ輸出・提供する際のルール。紛争当事国などへの移転は禁じ、平和貢献や安全保障に資する場合に限り、目的外使用や第三国移転を厳しく管理した上で認める枠組み。

収益改善によるものではなく、人手不足の中で競合他社への人材流出を防ぐためにやむを得ず賃金を引き上げること。付加価値向上を伴わない点で、生産性向上に基づく賃上げと区別される。

国土交通省が自治体の防災・老朽化対策などのインフラ整備を支援するために交付する交付金。

防災分野のDX推進を目的に、デジタル庁と民間企業が共同で運営する協議会。能登半島地震では会員企業が被災地に入り、避難所情報の集約などをデジタル面から支援した。

防災を危機管理部局だけの仕事とせず、あらゆる行政・社会活動に組み込む考え方。国連防災世界会議で提唱されたコンセプト。

立地適正化計画の中で、災害リスクへの対応方針を定める部分。改正案では居住者だけでなく来街者の安全確保も対象に拡張される。

日本海溝・千島海溝沿いで大規模地震が発生した後、さらに大きな地震（後発地震）が続いて発生する可能性があるとして気象庁が発表する注意情報。

テントや日よけ構造物の屋根部分に使われるビニール・布・樹脂シートなどの薄い素材。取り外し自由な膜材を屋根に使った構造物は、建築基準法上「屋根」とみなされず建築物に該当しないと解釈される場合がある。

世界各国の郵便サービスを統括する国連専門機関。加盟国間の郵便交換条件・料金制度・技術標準を定める国際ルールの策定機関。1874年設立で本部はスイス・ベルン。

未踏事業の派生プログラムで、量子コンピュータなどビジネスレベルまで技術が進展していない特定の先端技術領域に絞って若手人材を育成する取り組み。

確定した金銭の支払い義務などを、財産の差し押さえといった手段で強制的に実現する手続きを定めた法律。

政府や制度の権限行使が、選挙や法律など民主的な手続きによって裏付けられていること。

地域住民の生活上の困りごとを把握・相談受付し、行政や専門機関へつなぐ役割を担う無給のボランティア。厚生労働大臣から委嘱され、地域の見守りネットワークの一翼を担う存在。

返済義務を課さずに途上国へ資金を供与するODAの一形態。学校・病院・橋などの建設や機材調達に充てられる。

別々のデータに散らばった同一人物の情報を、本人ごとにひも付けてまとめる作業。匿名化されたデータでは難しくなる。

自分名義で契約した携帯電話やSIMを他者（主に犯罪グループ）に使わせる行為。詐欺の実行ツール提供として法的に規制対象となる。

売上規模が小さく、消費税の納税義務を免除されている事業者。受け取った消費税を納めなくてよい一方、課税事業者との取引で不利になる場面もある。

地域の道路や公共交通のネットワーク全体を俯瞰し、整備方針・路線・手段を総合的に定める計画。地方の移動手段の確保や自動運転導入の検討においても参照される。

GDPRの基本原則の一つ。個人データは特定・明示された正当な目的のためにのみ収集・利用し、その目的と矛盾する方法で処理してはならないとする考え方。

経営努力認定を受けた独立行政法人が、特定の使途に充てるため翌年度以降へ繰り越せる剰余金。

安全保障上の懸念がある技術や物資が他国へ流出しないよう、政府が許可制などで輸出を管理する仕組み。

在外公館・ジェトロ・JFOODOなど関係機関が連携し、現地で日本産食品の販路開拓や情報提供を行う仕組み。10か国・地域に設置されている。

海外市場への輸出を前提として生産・販売される米。国内の需給調整の手段としても期待されるが、海外産との価格競争が課題となる。

株式や社債などを公募・売出しする際に金融庁への提出が義務付けられる法定開示文書。企業の財務状況や事業内容を投資家に開示するもので、作成・提出の負担がスタートアップの資金調達の障壁となる場合がある。

郵政事業を会社形態で運営するための民営化改革を定めた法律。過疎地の郵便局ネットワーク維持などの基準もこの改革を起点に定められている。

郵便局に地方公共団体の特定の事務を委託できるようにする法律。マイナンバーカードの電子証明書更新や交付申請の受付などを郵便局が担う根拠となる。

郵便の役務や料金の基本ルールを定めた法律。今回の改正案は料金の上限規制の仕組みを見直し、日本郵便が柔軟に料金を設定できる余地を広げるもの。

衆議院・参議院に置かれる予算委員会の委員長。委員会の議事進行や日程調整を中立的にまとめる役割を担う。

イギリスの独立財政機関。政府から独立した立場で財政見通しや政策コストを評価し、財政運営を監視する役割を担う。

予備自衛官等を雇用し、訓練招集や有事招集への対応に積極的に協力する企業として防衛省が認定する事業者。公共工事の入札で加点評価を受けられる制度がある。

自衛官経験のない一般市民が予備自衛官になるための教育訓練課程にある者。所定の訓練を修了すると予備自衛官に任用される。訓練招集に応じた期間に教育訓練招集手当が支給される。

与党内に置かれ、翌年度の税制改正案を実質的に議論・決定する組織。政府の政府税制調査会とは別。

敷地面積に対する建物の延床面積の上限（容積率）を、都市計画で個別に緩和する措置。公共空間整備等を条件に認められる。

人種・信条・病歴・前科など、本人への不当な差別や偏見につながりかねない、特に取り扱いに配慮を要する個人情報。取得や第三者提供に原則として本人同意が必要。

病院・学校・福祉施設など、災害時に特に配慮が必要な人が利用する施設。

災害時に特別な配慮を要する人。高齢者・障害者・乳幼児・外国人旅行者など、避難行動や情報入手に支援が必要な層を指す。

個人情報保護法上、不当な差別・偏見等が生じるおそれがある特に機微性の高い個人情報の区分。病歴・障害・人種・信条・犯罪歴などが該当し、取得には原則として本人の明示的同意が必要。

そのまちに居住していないが、観光・買い物・通勤通学などで訪れる人。改正案では防災指針の対象として位置づけられる。

行政上の課徴金のうち、違反行為で得た利益相当額を回収することを目的とするタイプ。利益を超える額を課す抑止型と比べ、「試しにやってみる」動機を完全には排除できないとの指摘もある。

個人情報保護法に基づき、本人が事業者に対して自身の個人情報の利用停止や消去などを求めることができる権利。

日本を代表する自然科学の総合研究機関。量子コンピューターの開発などを手がける。

複数の工程のうち最も時間がかかり全体の速度を制約する要因のこと。化学・生物学由来の用語で、政策推進の文脈ではボトルネックとほぼ同義として使われる。

投票や開票の手続きが公正に行われているかを第三者として監視する役割。

市町村が、住宅をどこに集め、医療・福祉・商業施設をどこに誘導するかを定める計画。都市再生特別措置法に基づき、コンパクトシティ形成の骨格を描くもの。

現金や短期間で現金化できる資産。1年以内に使える資金として企業会計で区分される。

日本のパスポート（旅券）の発行や記載事項、紛失時の手続きなどを定めた法律。海外渡航に必要な身分証明書としての旅券の取り扱いや、不正取得への罰則などを規定する。

陸上自衛隊の作戦部隊単位の一つ。師団より小規模で機動的な部隊。第15旅団は那覇駐屯地を拠点とする西部方面隊直轄部隊で、今回の法改正で師団に格上げされる。

障害や発達に遅れのある子どもに対する、医療と福祉・教育を組み合わせた専門的な支援・訓練。早期介入によって発達を促し、社会参加を支援することを目的とする。

産業技術総合研究所に設けられた、量子・古典ハイブリッドコンピューティングの世界最高水準の実証・育成拠点。

0と1を確率的に重ね合わせる量子の性質を使い、従来型では困難な膨大な組合せ計算を高速に解ける可能性のある次世代の計算機。創薬や交通最適化などへの応用が期待される。

量子効果を利用して磁場や時間などの物理量を高精度に計測する手法。探知・識別能力の高度化などへの応用が期待される。

内閣府が設置する、量子分野の政府全体の戦略を関係省庁横断で立案・推進する会議体。

令和2年(2020年)に政府が策定した、量子技術の研究開発・産業化・人材育成の基本方針。

国内に拠点や代理人がない海外の相手へ、その国に駐在する日本の領事を通じて書類を届ける送達方法。

普通免許状を持つ者を採用できない場合に限り授与される、有効期間が限定された教員免許状。

労働時間・休日・休暇など、労働条件の最低基準を定める法律。

厚生労働省の内部部局のひとつ。介護保険制度や高齢者の保健・福祉を所管する。

高齢の家族（主に配偶者）が、同じく高齢の家族を介護する状況。介護する側も体力的・精神的な限界を抱えやすく、孤立や介護疲れが深刻化しやすい社会問題。

玄米の表層（ぬかや胚芽）を削り取って白米に仕上げる精米の工程。米の流通量を把握する際の報告項目の一つ。

組織内で意思決定を行う際、担当者が起案した文書を関係部署・上位者が順に回覧・承認する日本特有の業務手続き。銀行の融資判断や企業の投資決定などで用いられる。

既存の制度の狭間に落ちた人や孤立した家族を地域の中で発見し、適切な支援につなぐ社会福祉の専門職。行政の制度だけでは対応しきれない複合的な生活課題を抱える人への支援が主な役割。

厚生労働省に置かれた局で、医療提供体制の整備・医療安全対策・医療従事者の養成確保などを所管。医療情報システムの安全管理ガイドラインの策定・改定を担当する部署。

科学技術や学術の振興に関する政策を所管する文部科学省の内部部局。

厚生労働省で労働環境や男女雇用機会均等、育児・介護休業などを所管する部局。

厚生労働省の内部部局のひとつ。生活保護・社会福祉・地域福祉・災害救助などを所管する。

財務省で税制の企画・立案を担う部局。

幼稚園・小中高校など初等中等教育を所管する文部科学省の内部部局。

放送・通信・郵政などの行政を担う総務省の部局。配下の郵政行政部が郵便・信書便制度を所管する。

総務省の内部部局の一つ。電気通信事業や電波利用など、情報通信インフラに関する行政を担当する。

各省の大臣官房に置かれる幹部職。局長級・次長級として省内の重要事項を統括する役職。

各府省の大臣官房を統括する幹部職。省内の人事・予算・総合調整などを束ねる。

広大な農地を活用して水稲・麦・大豆などを大規模に栽培する農業形態。施設園芸と対比される概念で、規模拡大による生産性向上が求められる分野。

内閣官房に置かれる高位の官僚職。局長級に相当し、内閣の重要政策の企画・調整を担う。

農業を主たる事業として法人格を持って経営する組織。株式会社・農事組合法人などの形態があり、雇用の安定化や大規模経営を可能にする。

農林水産省の内部部局の一つ。米・麦など農産物の生産や流通に関する政策を所管する。

厚生労働省で医療保険や高額療養費などの制度を所管する部局。

防衛装備品の研究開発・調達・装備移転などを担う防衛省の外局。